韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「３大疑惑」が直撃している。検察の当面の標的は最側近のチョ国（チョ・グク）前法相だが、文氏にも疑惑は拡大。朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾訴追で引きずり下ろしたやり口がブーメランのように戻ってきた。与党は検察の捜査権を縛る法案の成立を急ぐが、「反日」で経済が低迷するなか、国民の不満は「反文」の形で噴出しそうだ。

検察の捜査が進んでいるのが、昨年６月の蔚山（ウルサン）市長選への介入疑惑。与党系候補が、現職だった野党系の前市長を破って当選したが、選挙前に青瓦台（大統領府）が前市長側の不正情報を警察に流して捜査させた疑いがある。韓国メディアは「下命疑惑」と報じた。当選した現市長は文大統領の友人で、２０１２年に国会議員選挙に出馬した際に後援会長を務めたのはチョ氏。対立候補の不正情報を流したとされる青瓦台民情首席室のトップもチョ氏だったというズブズブの関係だ。

今月１日には、青瓦台に出向していた元検察職員が、検察の参考人聴取の直前に自殺した。検察は２０日、現市長の公約や政策実現を政府レベルで支援した疑いがあるとして、政府系シンクタンクの韓国開発研究院を家宅捜索。野党の自由韓国党は同日、チョ氏ら８人を公職選挙法違反などの容疑で検察に告発した。

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朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、「保守系メディアを中心にこれらのニュースで持ち切りだ。チョ氏が事情聴取されたことで、次から次へと新しい事実が分かってくる状態で、文大統領と疑惑の関わりを匂わせている。すでに文氏から離反する人物も出てきており、権力は弱まっているといえる」と指摘する。自由韓国党は、来年４月の統一地方選へ向け、これらの疑惑を「国政壟断（ろうだん）三大事件」と呼び、文大統領への攻勢をかける。
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韓国のソウル中央地検は１０月２４日未明に、名門大への娘の不正入学やファンドの不正投資といった一連の疑惑で、チョ・グク前法相の妻で東洋大教授のチョン・ギョンシム被告を逮捕した。地検は、チョン容疑者を疑惑の核心人物とみており、夫のチョ氏に対しても事情聴取し、関与について追及する方針だ。

チョ氏は、数々の疑惑の浮上で世論の強い反発に遭って１０月１４日に法相を辞任したが、検察改革を託して任命を強行した文在寅大統領の任命責任を問う声が改めて高まっている。文政権への打撃も避けられない状況だ。地検は、業務妨害や業務上横領など１０に上る容疑で逮捕状を請求。ソウル中央地裁が１０月２３日にチョン容疑者を出頭させて審査し、証拠隠滅の恐れがあるなどとして逮捕状の発付を認めた。

文大統領は従北を貫き、金正恩は韓国を無視しつつ、弾道ミサイル発射をうながし、今の文大統領は、米中の間でさまようという朴槿恵同様の状態だ。そして日中韓首脳会談と日韓首脳会談の状況によっては、再び自国民が動き出す可能性もある。あまり文大統領における大統領おろしを報じる記事がないのだが、現実はかなり不満増大となっている。反日政策で高い支持率を維持してはいるが、国民も我慢の限界にきているのも事実で、反発する動きは今後加速する可能性もある。

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