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イラン企業を甘く見て国際訴訟で完敗した韓国政府

韓国政府が昨年6月にイランのダヤニ一族との投資家・国家間訴訟(ISD)で敗訴したことを受け、英国の高裁に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。金融委員会が22日、明らかにした・これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年の韓国資産管理公社(KAMCO)などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でダヤニ一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン(約69億円)を支払わなければならない立場となった。ISDは投資先の国の政府による過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。韓国政府を相手取ったISDで判決が確定したのは今回が初めてだ。

ローンスター、エリオットなど海外のプライベート・エクイティー・ファンドが韓国政府を相手取り起こした数兆ウォン規模の訴訟も続く中、韓国政府の国際的な法律紛争への対応能力には深刻な欠陥があるのではないかと指摘されている。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「国内で通用する慣行や政策が国際規範に反することもあり得るという点を政府がしっかり認識できず、あまりに安易に対応した結果とみられる」と指摘した。

今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るものだ。債権団は2010年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、578億ウォンの契約金を受け取った。

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ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主だ。しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、15年9月に国連傘下の国際商取引法委員会(UNCITRAL)の仲裁判定部にISDを起こした。
http://www.chosunonline.com/

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英国の高等裁判所が大宇エレクトロニクス買収合併事件の投資家対国家間訴訟(ISD)敗訴判定を取り消してほしいという韓国政府の請求を棄却した。昨年6月に国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)は売却過程で韓国債権団の誤りがあったとしてイランの家電メーカー所有主のダヤニ家に契約金と遅延利子など約730億ウォンを支払うよう判決した。取り消し請求が受け入れられず判決は確定した。

1996年に米企業のエチル社がカナダ連邦政府を相手にNAFTAに基づき国際仲裁を訴え、和解金を勝ち取ったこと(エチル事件)でISDS条項への注目が集まった。投資家対国家の紛争解決とは、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項(Investor-State Dispute Settlement, ISDS )をいう。国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる。
[ 2019年12月23日 14:52 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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