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2019年12月22日、東方網は、少子高齢化が急速に進む韓国について「将来韓国人が地球から消えてしまうかもしれない」とする記事を掲載した。　記事は、ソウルで独り暮らしを10年あまり続けているという36歳の独身者・金（キム）さんを紹介。金さんは「ウエディング・プア」という言葉を口にし、2～3年前の時点で韓国では結婚に必要な費用が男性で7000万ウォン（約660万円）、女性で約5000万ウォン（約470万円）とされており、とてもライフプランに結婚を入れられないと語ったという。

記事は、「韓国には金さんのような単身世帯が585万世帯あり、全体の約3割を占めている」と説明。「これは米国よりも高い数字であり、韓国社会で最も典型的な家庭形態になりつつある」とした。また、「単身世帯の割合が最も高いのが50～64歳の年齢層で、65歳以上の単身世帯も急速に増加していることは軽視できない」と伝えている。

そのうえで、単身世帯が増えた背景として「驚くほどの低出生率と高齢化がある」と指摘。出生率は世界最低レベルと言われる中で、韓国政府も出産育児政策の調整を進めており、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権では週の最長労働時間を52時間に短縮したり、児童を保育所などに通わせるための手当て、単身者向けの各種研修実施、有給の「父親休暇」増加などといった取り組みを進めていると紹介した。

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一方で、「これらの取り組みによる効果は微々たるものである」とし、これまで行われてきた韓国政府による人口対策に対し「近視眼的、変わりすぎ、長続きしない」との不満の声も出ていると伝えた。
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出生率云々以外に、韓国内の知日派エリートは、「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」と、対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官が、危機感を伝えている。日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。だが、文政権は、日本に対し、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している。

親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。　文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めることが可能だ。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されれば、そう単純ではない。韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。

ということは……。「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」と、国情院OBはそう言い切る。出生率云々の前に、文氏の末路も残念な結果に終わりそうだ。