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北朝鮮が年末の軍事的挑発の可能性をほのめかす中で韓国政府が人道的対北朝鮮支援に乗り出し議論が起きている。

統一部は２３日、南北交流協力推進協議会を開き、大韓赤十字社を通じた「北朝鮮の村単位統合事業南北協力基金支援案」を議決した。大韓赤十字社に北朝鮮の災害復旧と対応に必要な経費２０億５００万ウォン支援する内容だ。

統一部は「北朝鮮で台風被害が激しい平安道（ピョンアンド）・咸鏡道（ハムギョンド）地域を対象に村を指定して施設の改修・補修を行い、災害に備えた訓練を支援する事業」と説明した。具体的に災害管理予防に８億７００万ウォン、飲用水・衛生増進に５億４４００万ウォン、保健活動などに６億５４００万ウォンがそれぞれ配分される。

だが北朝鮮が連日軍事的脅威を高めているこのタイミングで韓国政府が北朝鮮支援政策を発表するのが正しいのかとの批判が出ている。北朝鮮は７日と１３日に東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場でエンジン燃焼実験をしたのに続き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は週末に党中央軍事委会議を主宰して挑発の雰囲気を作っている。

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また、韓国政府の対北朝鮮支援米５万トンも北朝鮮が受け取りを拒否している状況で事業の現実性も落ちるという指摘が出ている。北朝鮮は２月末にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が決裂してから韓国政府だけでなく民間団体とも接触を絶っている。また、真冬に台風被害復旧事業をするということも納得しにくい部分だ。
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今の韓国の動きは、文大統領によって、北との統一妄想で進んでいる。それに応じて自国憲法改正で、大統領の任期を二倍に変えようとしている。韓国は北朝鮮と統一すれば、今の経済社会の状態は北朝鮮の状況に間違いなく近づくわけで、韓国民は理解していないだろう。この時点で平和に経済成長を遂げた韓国民は、北朝鮮レベル社会になるなど想像すらしていないだろう。統一資金は莫大であり、インフラ事業は外資を取り込んで対応せざる負えない。大統領の任期を１０年にしたところで、それまで自国経済社会は持たない。

今の韓国政府負債と家計負債で、どの様に統一するのか不思議でならない。日本とて統一資金援助はもうない。すべて韓国に支払っている。もっとも日朝首脳会談で、拉致問題が解決に向かえば、北朝鮮支援と言う見返りはある。だが統一資金ではない。あくまで貧困援助となる。また日本企業の技術伝授には、他国援助でのインフラが必要なために時間がかかる。

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