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安倍氏「徴用問題、韓国の責任において解決策を」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、安倍晋三首相との首脳会談で「日本が取った輸出規制関連措置が7月1日以前の水準に早期回復されるべき」と求めた。反面、安倍首相は文大統領に対して強制徴用問題に関連し、「韓国側の責任において解決策を提示してほしい」と明らかにした。両首脳間の会談は昨年9月以降、15カ月ぶりだ。

この日午後、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、文大統領は輸出規制撤回を安倍首相に要求して格別の関心と決断を呼びかけたと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。文大統領は、最近日本が輸出規制3品目のうちフォトレジストの規制を緩和したことに対して「日本が自発的措置を取ったことはそれなりの進展で、対話を通した解決の誠意を示した」と評価した。これに対して安倍首相は「3年半ぶりに輸出管理政策対話が非常に有益に行われたと聞いた」とし「今後も輸出当局間対話を通じて問題を解決していければ」と話した。

日本側は会談後、記者会見で強制徴用問題をめぐってやり取りした内容を集中的に公開した。会談に同席した岡田直樹官房副長官は「会談時間のうち3分の1程度が広い意味で徴用関連の内容だった」と紹介した。それによると、安倍首相は「両国関係は引き続きかなり厳しい状況だが、このような状況になった根本原因は旧朝鮮半島出身労働者問題(徴用問題)に関連した大法院の判決」としながら「両国関係の法的基盤であり根本に関する問題である以上、韓国が両国関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める」と明らかにした。

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文大統領はこれに対し「この件に対する韓国側の立場を繰り返さないが、この問題解決の重要性について私も認識していて、早期に問題解決をしたい」という趣旨で答えたと日本側は伝えた。安倍首相はまた「押収された日本企業の資産が現金化される事態は避けなくてはならない」と強調した。日本側の説明によると、文大統領は新たな問題解決案や構想について言及することはなかった。韓国国会で議論が進んでいる、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)法案」への言及もこの日の会談ではなかった。
https://japanese.joins.com/

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今の韓国は反日とはいえ、日本依存度を低下させて、部材をはじめとした化学物質や、材料などを独自開発すrとしたが、今からでは所詮無理な話である。頭の良い大統領ならば日本を利用するはずで、なおかつ日本技術を得るだろう。日本に抵抗するほどに自国経済は低迷する。

大統領が何を語ったところで韓国経営者の外資系企業は日本企業に頼らざる負えない。ところが日本企業との合弁会社解消などもあり、従来の受注自体が問題となってきつつある。日韓貿易以外での問題で、日本企業が顧客を変更する動きもあるわけで、韓国メディアは報じないが、かなり深刻となる。受注が減少し、内需が縮小するという意味だ。そんな中での日韓首脳会談である。軍事面での協力は形だけで、機密情報は韓国には漏らせない事情が日米にはある。

何故なら韓国軍をはじめとして、文大統領も、情報を中国に漏らすだろう。特に今の韓国軍は金で中国に情報を売るわけで、不正な動きばかりがまかり通る韓国となる。従って安倍首相としては形だけ整えた話でしかない。
[ 2019年12月25日 09:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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