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安倍晋三首相は24日、中国成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行った。中国メディアの澎湃新聞は「文在寅は誠意を見たと言い、日本側は意見の相違は大きいと考える」と題する記事を掲載。日韓双方に若干の温度差があったことを示唆している。

記事はまず、「両首脳の正式な会談は昨年9月に米ニューヨークの国連総会の際に行われて以来、1年3カ月ぶりで、文氏が大統領に就任して以降では6度目」と紹介。「双方は、日本が対韓貿易を制限して以降、氷点にまで冷え込んでいる関係の修復、そして朝鮮半島情勢などについて意見を交わした」と伝えた。

その上で、英BBCやロイターの報道を引用し、「会談は45分間続いた。もともと予定されていた時間は30分だったが延長された」「両首脳は会談前にほほ笑みながら握手を交わした。文大統領は問題の早期解決を強調する一方で、安倍氏の首相在任期間が歴代最長となったことへの祝辞も忘れなかった」とした。

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記事は、「日韓両国にとって今回の会談は関係修復の大きなきっかけだ」と指摘。「会談の中で、双方はいずれも対話と協力の重要性を強調した」と伝えた。ただ、日本が輸出管理の運用を一部見直したことについて文大統領が「日本が自発的な措置を取ったことは対話による問題解決の誠意だ」と評価する一方で、日本の岡田直樹官房副長官は対話の重要性は認めつつも「依然としてかなりの意見の相違がある」との認識を示したことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



文大統領にとっては安倍首相と首脳会談を実施できたことが実績であるから、首脳会談の実施自体が、日本が歩み寄ったと答えるだろう。いい加減な連中である。自己都合で生きる連中であるから、日本が条約を守れと言っても、首相があっただけで日韓関係は緩和したという事になるのだろう。

だが韓国メディアも今回は難しい記事となる。単なる反日記事では済まされない。安倍首相は条約を守れと語っている。これは変わりがなく、国家間の約束であり、徴用工訴訟問題は韓国内の問題。韓国政府が対応せよという事であり、請求権協定で解決済みと言う日本政府の立場は変わらない。

文大統領「誠意見た」、日本「かなりの意見の相違」というのは中国メディアの記事あるから、中央日報に朝鮮日報も日韓首脳会談記事は、正確に報じてほしいと願う。

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