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文大統領が安倍首相に明言「徴用工問題に関与できない」、福島原発汚染水にも言及

2019年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府関係者が中国・成都で24日に行われた日韓首脳会談の議論内容を明らかにした。

記事によると、大統領府関係者は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は強制徴用問題に関して、韓国の基本の立場である『最高裁の判決に韓国政府が関与することはできない』との点を明確に、強く説明した」と明らかにした。その上で文大統領は「問題解決に向け速度を上げなければならない」と強調し、「解決法を見つけることが重要だ。本質を隠して議論しても問題をさらに難しくするだけ。解決法を見つけるために知恵を集めていこう」と呼び掛けたという。

これについて記事は「極端な対立を続けるよりも早期に折衷案を見つけなければならないとの意味だ」と説明している。一部では韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した法案(日韓双方の企業と個人から寄付を募るなどして基金をつくり、元徴用工らに慰謝料を支払う案)が解決法になると期待する声も上がっているが、同関係者は「その案については日韓どちらも言及しなかった」と話したという。

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また「今回の会談では福島原発の汚染水問題も話題に上った」とも同関係者は明かした。韓国側は「問題の重大性についての日本の情報共有が不十分だと感じる。日本政府関係者から問題になり得る発言も出ている」と指摘。これに対し安倍首相は「情報を透明化する用意がある」と答えたという。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決ついて「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えていたことが分かったというが、安倍首相は会談で、判決が日韓関係悪化の「根本原因」だと指摘し、1965年の日韓請求権協定に違反する状態としているわけで、条約を守る様に伝えている。

従って条約が守られない韓国と言う位置付けは変わりがなく日韓首脳会談は終了した。つまりは平行線のままと言う意味。韓国紙は文大統領を称える記事もあるが、何も決められず、単に首脳会談で顔を合わせただけで、日本は条約を守れで終わった結果であるから、まるで意味はない会談となる。すでに日米では、最高機密情報は韓国に朴槿恵政権時から漏らしていない。韓国軍による中国への情報漏れが発覚し、日米間での情報は韓国に渡す事へ懸念がある。今後も同様。文氏はどういう思いかは不明。

韓国内の問題を自国政府は関与できないと逃げたに過ぎない日韓首脳会談。国家間の条約は今後も守られない国が韓国と言う意味となる。従って安倍首相は日韓往来での話しかできなかったはずで、韓国と付き合うことは出来ないという気持ちは腹の中にあるのは変わりがない。
[ 2019年12月26日 08:23 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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