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現代建設、シンガポールーベトナムで8000億ウォン規模の工事を受注

現代建設は25日、シンガポールとベトナムで合計8000億ウォン規模の工事を受注したことを明らかにした。現代建設が受注した工事は、シンガポールの陸上交通庁が発注した4億430万ドル(約5094億ウォン)規模の北南高速道路N113、N115工区の工事とベトナム民間不動産開発会社のKDI発注の2億5000万ドル(約3000億ウォン)規模の「ベガシティー」複合開発工事だ。

シンガポール北南高速道路工事は、シンガポール北部のセンバワン地域一帯に延長4.5㎞の高架橋および出入り口ランプを建設するプロジェクトで2026年11月竣工が目標だ。ベガシティ複合開発工事ベトナム中部休養都市のニャチャン地域に地下1階〜地上30階規模の高級ホテルおよびヴィラ団地を造成するプロジェクトで2022年6月竣工予定だ。

現代建設側は、「今年、現代建設が受注した海外工場の金額は、現在まで合計40億ドル規模」とし、「現在受注を推進中のシンガポールのプンゴルスポーツセンター建設工事(約2億2000万ドル規模)契約まで漕ぎ着けたら12月1ヶ月で東南アジア地域だけ合計1兆ウォン規模の受注となる」と明かした。
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韓国の文在寅大統領が2017年の大統領選で公約した「住宅価格の高騰の抑制」が経済成長の足かせとなっている。不動産価格の安定を目指す政策が意図せず経済の鈍化を招いた。建設投資が縮小し、経済への悪影響は輸出の縮小を上回る。20年も建設部門が経済成長の最大の重しになっている。

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韓国銀行(中央銀行)が12月3日に発表した改訂データによると、19年7~9月期の経済成長率は前期比0.4%増。成長率に対する建設投資の寄与率はマイナス0.9ポイントと、最終需要の部門別項目で最大の重しとなった。文大統領は、汚職の取り締まり、最低賃金の上昇や住宅価格の急激な上昇に歯止めをかけることで格差を是正するなど、大衆に訴える公約を掲げた、不動産市場での投機の沈静化と価格の安定を目指し、融資規則の厳格化や高額不動産に対する固定資産税の増額を含む10以上の対策を導入してきた。

だが、建設部門は韓国GDPの約15%を占め、こうした政策による建設投資縮小の経済全般への打撃は深刻だ。韓国建設産業研究院によると、建設部門への投資の落ち込みは20年の経済成長率を0.36ポイント押し下げ、7万2000人の雇用縮小につながった。韓国銀は11月末に20年の成長率見通しを下方修正し、建設投資は21年まで縮小を続けるとの見通しを発表したが、同中銀と、エコノミストの多くが、20年には輸出を含むほとんどの部門で成長が回復するにもかかわらず、建設投資はさらに縮小するとの見方で一致している。
[ 2019年12月26日 08:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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