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「第4次産業革命」の時代に「第1次産業」である農林漁業部門の就業者数の伸びが続く怪現象が起きている。

韓国統計庁によると、農林漁業の就業者は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の2017年6月から11月まで30カ月連続（前年同月比基準）で増加した。月別に就業者の増減に関する統計がある1980年代初め以降で最も長期にわたる増加を示している。直近で農林漁業への就業者が長期にわたり増加したのは、通貨危機当時の1998年で10カ月連続だった。

専門家は農林漁業の就業者増の主な要因として、景気低迷を挙げる。農漁村で飲食・宿泊業、卸小売業に従事していた女性が最低賃金引き上げなどで失業し、家族の農作業などを手伝うようになったほか、都市で働いていた高齢者が失業または廃業で帰農しているためだ。昨年増加した農林漁業の就業者（月平均6万1540人）の51.4％は農村で夫が従事する農作業を手伝う「60歳以上の女性無給家族従事者」だった。
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韓国銀行は１０月、政策金利を年1.5%から1.25%に引き下げ過去最低とした。「景気浮揚には力不足」とみて、市場の関心は追加利下げに移る。経済政策への風当たりが強まる文在寅政権も積極的な財政出動で景気テコ入れをめざすが、効果は未知数だ。国内総生産（GDP）の4割を占める輸出は不振が長引いている。9月は前年同月比12%減。10カ月連続のマイナスで、6月から2ケタ減が続く。10月も10日までの暫定値は10%減と、改善していない。



主力産業の半導体を中心とした輸出不振は設備投資を冷え込ませている。韓国銀行は4月時点で0.4%増と予想した2019年の設備投資を7月に5.5%減に下方修正した。卸売物価を示す生産者物価指数（PPI）もマイナスが続き、デフレ懸念は拭えない。今回の利下げは市場の予想どおりだが「景気浮揚と物価安定という目標を達成するには力不足」（韓国経済研究院）という受け止め方が大勢だ。市場では来年1～3月期の追加利下げ観測が浮上する。李氏も16日「必要に応じて、金融・経済状況の変化に対応する余力は残っている」と追加緩和の可能性を示唆した。

ただ、金利が過去最低まで下がったいま、韓国銀が打てる選択肢は狭まっている。特に低迷する不動産業に加えて、農林漁業の就業者増加は内需活性化或いは維持に不可欠となる。都市で働いていた高齢者が失業または廃業で帰農している事が理由で、若者は韓国離れが進んでいる。