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韓国司法が、また異常な決定をした。２０１５年の日韓合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しているのに、ソウル高裁が「日韓合意で問題が解決したわけではない」という決定を下したのだ。元徴用工問題もそうだが、いつまでゴールポストを動かして、蒸し返すつもりなのか。

元慰安婦らは、日韓合意は１１年の韓国憲法裁判所の判断と異なり、精神的苦痛を味わったとして、国に対し、１人当たり１億ウォン（日本円換算で約９４２万円）の慰謝料を求め、提訴していた。　聯合ニュース（日本語版、２６日）によると、ソウル高裁は同日、「慰安婦合意（＝日韓合意）が被害者中心主義の原則に反し、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め（る）」として和解案を示した。

決定文の中には「日韓合意が慰安婦被害者問題の真の解決とはならない点を明確にする」という内容が含まれていた。　日韓合意は１５年、安倍晋三政権と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「最終的かつ不可逆的に解決」として結ばれた。だが、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意を事実上、白紙化している。

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徴用工問題もソックリだ。　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文政権はこの国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。
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韓国司法と大統領と言う二大勢力の構図を持つ韓国。政府の条約すら崩してしまう国であるから、国として成り立たない。外交をもって合意したことが意味をなさない国と付き合う必要はない。馬鹿げた国であるから無視するしかない。孤立させて潰すのが一番という事になる。

韓国は財閥が陰で実は力を持ち、司法では政府をよりつけずに自己都合な判決を出し、大統領は不正のために良い末路をたどれない。結局は大統領を下ろされれば、待っているのは牢屋という事になる。文大統領も同様。国のシステムがバラバラで、権限もばらばら、裏の世界のみが、力を持つ国では、何をどう騒いでも無理。

今後も変わることは無いので、韓国など切って、無視して行動することが不可欠。日本政治家には韓国よりの連中もいるわけで、そういう連中に惑わされない日本政治を実施してほしいものである。