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韓国の文喜相国会議長が発議した日本と韓国の企業などから寄付金を募る元徴用工問題の解決法案に対し、韓国内で風当たりが強くなっている。日本の謝罪を求める被害者団体は反発し、大統領府（青瓦台）の反応も冷淡だ。世論調査では法案に反対が賛成の2倍に上った。

文議長の「1＋1＋α」法案は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決を受け、「記憶・和解・未来」財団を設立して日韓企業と両国国民の寄付を集め、日本企業の民事上の賠償責任を事実上免除する案だ。この法案が日の目を見れば、日韓対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代えることができる。 基金は計3千億ウォン（約270億円）で、約1500人に1人当たり2億ウォン（約1800万円）支払う。

法案を被害者団体は「企業と市民のお金で日本に免罪符を与えるということか」などと批判。元徴用工訴訟の代理人を務めた弁護士や訴訟を支援した市民団体は声明で「文喜相案に反対する。立法を阻止するため努力する」との方針を明らかにした上、「植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならない。文喜相案にはそれらが含まれていない」と訴えた。

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世論調査でも逆風だ。世論調査専門機関「リアルメーター」が23日に公表した「文喜相案」に対する世論調査結果によると、「日本の謝罪と法的責任感がはっきりしないので反対する」との回答が53．8％で、「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので賛成する」との回答（26．0％）の約2倍となった。「分からない/無回答」は20．2％だった。同様の調査は11月29日にも行われたが、反対は44．4％で賛成は32．6％だった。これに比べ今回は反対が9．4ポイント増加した一方で、賛成は6．6ポイント減少した。
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韓国政府は、国家間の条約破りがどういう意味か理解していない。人権部分においては韓国内の問題。金の問題は請求権協定で解決済み。日本政府が時々語るが、人権問題は難点があるとしているが、それはあくまで韓国内における問題の話。これを勘違いするから困る。請求権協定の意味が薄れてしまう。挙句に国家間の約束すら守れないなら、５億ドル援助と数々のインフラ資金を現行レートで日本へ返却せよと言わざる負えない。

まだ日本はこのことに言及していない。あまりにうるさいと日本政府は返却を求めるだろう。この時点で韓国は金が無く言葉を失うことになる。韓国はすべての訴訟問題を金に換算する態度になるだろうが知ったことでは無い。国際司法裁判所での判決に任せるしかないともいえるが、国際司法裁判所は、金が莫大すぎて受け入れないのでは。　どちらにしても世界の信用を無くす韓国でしかない。外交で借金外交すらできなくなり、金を貸す国は無くなり、国家破綻はより近くなる。

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