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トヨタ労組「人事評価に応じて賃金もらう」…韓国の自動車業界とは大違い

「より一生懸命に働いた社員がより多くの賃金を受け取れるようにしよう」 今年上半期(4-9月)に過去最高の純利益(約13兆5000億ウォン=約1兆2730億円)を出した日本のトヨタ自動車の労働組合が会社側にこのような驚きの提案をすることが分かった。じっとしていても一括で給与が上がる年功序列制中心の「終身雇用」賃金構造になっているのに、労組側から成果連動制を導入してそれを壊すと言いだしたのだ。

日本の共同通信は26日、「トヨタ自動車労働組合が2020年春闘に向け、ベースアップ(ベア)の額が各組合員の人事評価に応じて従来よりも差がつく賃上げ制度の提案を検討していることが分かった」と報道した。この賃上げ制度は成果年俸制のことで、各社員に5段階の人事評価(A-E)に基づく賃金上昇率に差をつけて適用するものだ。労組のこのような動きは、自動運転車など自動車産業が大激変期に突入した状況であることを考慮、企業の競争力を今よりもさらに高められなければ最終的には淘汰(とうた)されてしまうという危機感を持っているためだ。

トヨタはこの57年間ストライキがなく、労使和合のモデルケースとされる会社だ。産業研究院のイ・ハング上級研究員は「たとえ賃金総額を以前とまったく同じように引き上げたとしても、差をつけて分配することで社員が一生懸命働くようになり、企業の競争力確保に役立つだろう」と見ている。

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そうした一方で、韓国の自動車メーカー労組の危機対応は正反対だ。韓国GM労組は、会社がこの5年間で4兆4000億ウォン(約4150億円)以上の赤字を出しているのにもかかわらず、今年社員1人当たりボーナスを1600万ウォン(約150万円)くれと要求してストライキをした。ルノーサムスン労組は会社が来年から赤字に転落する危機にひんしているのに、「それなら逆に今年は賃金を上げる最後のチャンスだ」としてストライキを行っている。
http://www.chosunonline.com/

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働かない韓国人に自動車企業は、多くの金を支払っている。中国工場のほうが同じ車種で3倍もの効率が良いのでは、韓国に工場を構えるメリットは薄い。サボるだけで、挙句に残業して高い給料を得る。楽して給料を得る事を覚えた連中は労使を通じて問題があるたびに大騒ぎをする。自己都合な連中である。人事考課が明確でないから、サボっても罰則はない。日本の工場では考えられない事である。無駄な労使ばかりが増加し、無駄な金ばかりが飛び交う韓国自動車産業。

世界企業から後れを取るのも無理はない。一方の日本でも製造における人事制f度は差別がつけにくい。教育訓練が行きい届いた企業ならば、職場或いは製造ライン毎、或いはプロジェクト化して、プロジェクト単位或いは職場をグループ化し、グループ単位での評価のほうが、個人の人事考課よりは、製造に適応しやすい。なぜなら集団で実績を上げるわけで一人の人材が伸びる部門ではない。日本も人事考課の在り方を改善する時期に来ている。
[ 2019年12月28日 08:46 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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