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令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。

「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。

さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」

こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。

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「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は前年同月比7.1％減で、’14年増税時（4.3％減）のマイナス幅を大きく上回ったのです。　財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2％減、輸入が同14.8％減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が7.9％減で輸入が15.7％減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下していることがうかがえる。
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消費税の損益分岐点が消費増税１２％あたりにある。と考えれば１０％での効果は薄い。他国との消費税比較は社会システム全体を考慮しないと比較にはならない。日本の現行の社会システムでは、１０％が限度。ただし利益は微々たる状態となる。１２％では利益はない。という事の理解が薄いのが日本政府となる。データーはそろっているにもかかわらず、税収不足に悩むからで、海外からの人材受け入れ拡大で、税金を納めて日本で生活できる仕組みのほうが重要となる。

周りが高齢者しかいないのでは、活性化はしない。若い人を増やし、より活性化になる国つくりを実施し無いと無理。日本は移民の受け入れ経験が無いだけに、難しいという指摘もあるが、現行中小企業の製造では多くの外国人が働いている。移民受け入れと言う言葉を使用していないだけである。平成３０年６月末現在における在留外国人数は、中長期在留者数が２３１万１０６１人、特別永住者数は３２万６１９０人で、これらを合わせた在留外国人数は２６３万７２５１人となり、前年末に比べ、７万５４０３人(２．９％)増加し、過去最高となっている。

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