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上海自由貿易区の契約ベース外資導入額は1271億ドル

上海自由貿易試験区が発足すると、海外企業が続々とここに進出した。同試験区のこれまでの契約ベース外資導入額は1271億400万ドルに達し、実行ベース外資導入額も昨年の221億3300万ドルから今年の318億1600万ドルに増加し、外資導入プロジェクトの98%以上が登録方式で実施された。経済日報が伝えた。

臨港新片区は同試験区へ版図を拡大しようとする企業の間で今最も人気のあるエリアだ。2005年から今年11月末までに、臨港エリアに新たに設立された外資系企業は1018社を数え、契約ベース外資導入額は約36億ドルに上り、実行ベース外資導入額は累計14億ドルを超え、テスラ、シーメンス、キャタピラー、ダイムラー・ベンツ、YKKなど世界的に有名な企業の誘致に成功した。

今年1-11月には臨港エリアに新規設立された外資系企業は117社、契約ベース外資導入額は4億8000万ドルだった。注目されるのは、今年8月6日に臨港新片区の全体プランが発表されると、外資系企業の設立数が目に見えて増加したことだ。9-11月には49社が設立され、1-11月の新規企業数の41.9%を占めた。

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米テスラのプロジェクトは上海の歴史始まって以来、投資規模が最大の外資系製造業プロジェクトであり、また中国にとって初めての海外資本の独資による海外自動車メーカーのプロジェクトでもある。交渉から用地取得まで、審査認可から工事着工まで、テスラのプロジェクトは上海さらには中国全土の製造業プロジェクトにおける展開ペースの最速記録を打ち立てた。
https://www.recordchina.co.jp/

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上海自由貿易試験区とは、上海市の外高橋保税区、外高橋保税物流園区、上海浦東空港総合保税区、洋山港保税港区の4つの税関特殊監督管理区域を自由貿易試験区として転換したもの。 2013年9月29日午前に上海市人民政府が開業式典を開催し、中国(上海)自由貿易試験区が開設された。「試験区」は、全国に先駆けて試験的に区域内における金融規制緩和、サービス業の外資への開放拡大、通関業務の簡素化等を実施するもので、2 ~ 3年の試験期間を経て、中国全国規模での更なる改革開放政策を模索した。

金融規制緩和等を受けて、中国資本銀行 8行のほか、米シティバンク等の計11 の金融機関が開設と同時に「試験区」に進出した。また、サービス業の開放拡大を受けて、「試験区」の備案第一号となった IPTV 中国最大手の百視通と米マイクロソフト社による合弁会社の他、多くの外資サービス企業が進出した。今年10月末現在、開放拡大措置54項目のうち33項目が実施され、関わった企業の数は3131社に上る。
[ 2019年12月29日 08:21 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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