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2019年12月26日、中国の動画アプリ・梨視聴の微博アカウント「老板聯播」は、11月の日本から韓国へのビール輸出額が前年同期比で99．1％減少したと報じた。

同アカウントは、日本の財務省が26日に発表した統計で、11月度の日本から韓国へのビール輸出額が696万円で前年同期比99．1％減を記録したことが明らかになったと紹介。10月は輸出量、輸出額ともにゼロだったとしている。また、韓国の輸入ビール市場では、これまで日本のビールが10年連続で1位となってきたことも併せて伝えた。

日韓関係の悪化に伴う韓国国内での日本製品ボイコットの効果が顕著に表れる形となったことについて、中国のネットユーザーは「日本製品のボイコットについては、われわれよりも韓国人の方がすごい」「この点においては、韓国は素晴らしいと思う。中国のビールも悪くないから、ぜひ輸入してもらいたい」「やると言ったらやるという点において、われわれが深く考えるに値する」「ボイコットに関しては、韓国人は団結心と自尊心が非常に強い」といった驚きや称賛のコメントを寄せている。

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一方で「日本製品ボイコットは行政が主導してきたからな」とし、市民の力というよりも政治的な力が加わった結果との見方をするユーザーのほか、「日本と韓国が制裁を掛け合って互いに傷ついた結果、最後に損をするのは間違いなく韓国」「本当にボイコットするなら、キヤノン、ニコン、ソニーといったカメラも全部使わないようにすべき」といった感想も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/



日本の財務省は2019年11月28日、貿易統計を発表して、今年10月の韓国向けビール輸出額が「ゼロ」になった。財務省が11月28日発表した貿易統計の確報によると、韓国向けビールの輸出が10月はゼロ（円）となった。前年（2018年）同月は数量で824万リットル、金額ベースで約8億円を出荷していた。日韓関係の悪化を受け、韓国で巻き起こっている日本製品の『不買運動』が影響したと伝えている。

本のビールメーカーにとって、韓国はこれまで最大の輸出先だったが、韓国内でも日本ビールはつねに外国産ビールのトップを独占していた。ところが今年7月、日本の輸出規制が始まって以来、日本車、日本食品、ユニクロ製品などと並んで「不買運動」のやり玉にあがり、9月以降はスーパーやコンビニなどで日本ビールを置く店舗がほとんどなくなり、納品価格の大幅な引き下げも行ったが、効果はなかった。 日本ビールを出す和食系居酒屋も攻撃の対象にされ、閉店に追い込まれた。

しかし今月になり次第に様相が変わりつつある。ビール出荷量が多少増加してはいるが、日本酒出荷量が変わって増加している。日本ビールの不買運動も底を打ったように感じるが、慰安婦における韓国司法でまた問題判決を出した事で、今後どうなるか不透明な雲行きになった。