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2020年は米国と台湾の接近が一段と進む、とロイター通信が伝えた。その理由としては世界的にサプライチェーンの移行が進む中で、台湾の重要性が高まろうとしているのに加え、米国では反中機運が強まるばかりだと指摘。同時に「台湾が米中の新たな激しい対立の火種になるのは必至」とも警告した。

記事は「米中貿易摩擦は台湾経済にとってまさに『棚からぼたもち』だった」と説明。「多くののアジアの輸出国が需要鈍化に苦しむのを尻目に、台湾は最近になって2020年の域内総生産（GDP）見通しを2．7％に引き上げた。地元製造業が生産拠点を中国本土から台湾に戻し、投資が増加するのは間違いない」と述べた。

さらに「米企業が台湾からの製品購入を拡大している」と言及。「今年上半期には米政府が対中追加関税を発動した影響で、国連の報告書によると40億ドル（約4300億円）強の事務機器や通信機器の注文が台湾に舞い込んだ。マイクロソフトやグーグルなどは台湾への投資を強化した」と例示した。

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背景にあるのは、独自の統治機構を持つ台湾をあくまで自国領土の一部だとみなす中国に対し、米国民が抱く反感だ。米議会が香港でデモを継続する民主派を後押しする目的で承認した「香港人権・民主主義法」はトランプ大統領の署名を経て成立。また米下院は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中国政府の弾圧を非難する「ウイグル人権法案」も可決した。
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米下院議員161人が19日、台湾との相互貿易協定（BTA）に向けた交渉を始めるよう促す書簡を米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表宛てに送付したことが明らかになった。発起人は親台派の議員連盟に所属する共和党のスティーブ・シャボット議員とマリオ・ディアス・バラート議員、民主党のジェリー・コノリー議員とアルビオ・シラズ議員の4人。その他157人の議員が署名している。書簡は、今年が米台関係のあり方を定めた「台湾関係法」制定40周年であるとした上で、同法が経済、安全保障、貿易関係を促進し、米台双方に繁栄をもたらしたことに鑑み、BTA交渉に着手するよう提言している。

貿易協定の交渉における通商代表の努力が台湾と地域に対する米国の約束が継続されることを明確にし、過去40年来の米台関係の一貫性を保つものだと信じているとした。貿易分野において、主要な取引先である上に、米国とのBTAを熱望しているとし、協定締結は農産物を含む米国製品の市場拡大や対米投資の増加、ひいては雇用機会の増加にもつながるとの見解が示されている。