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日本人が韓国と中国に対して感じる親近感が逆転した。

毎日新聞が日本の有権者2400人を対象に韓国・米国・中国・ロシアの4カ国に対する親近感を調査した結果、5点満点で韓国は1.9点、中国は2.1点であることが明らかになったと30日、報道した。韓国は1年前の同調査に比べ0.2点下げた一方、中国は0.2点上げた。親近感が下がった国は韓国だけで、韓国に対する親近感1.9点は、2014年に調査を実施して以降、最低だった。

毎日新聞は、有権者が「親しみを感じない」（1点）から「親しみを感じる」（5点）までの間で自ら点数をつける方式で調査を実施した。今回の調査で、日本人の親近感が最も高い国は米国（3.4点）であり、次いで中国だった。韓国とロシアは共に1.9点だった。

日本とこれら4カ国の10年後の関係について「悪くなる」（1点）から「良くなる」（5点）までの間で点数を書き入れるようにした項目でも、韓国は最下位だった。米国・中国・ロシアは関係が良くなるという回答が昨年よりすべて上昇していた。韓国だけが昨年より0.3点下げた2.2点だった。この項目では米国3.3点、中国2.5点、ロシアは2.4点だった。

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日本の内閣府が3000人を対象に実施し、今月20日に発表した世論調査でも、韓国に親しみを感じているという回答は昨年の39.4％から今年は26.7％へと急減した。親しみを感じないという人は58％から71.5％へと増加した。「韓日関係が良いとは思わない」という回答も昨年65.7％から87.9％に上昇した。
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ウソつき韓国は親しみなど感じるわけも無い。今後は日中となる。文政権下でこれほど自滅誘導する国も珍しい。借金外交しか知らない韓国政府は、日本利用よりも日本を恨むことが強すぎるため、国が前に進まないし、高齢化社会を迎えてもこの状態では若者の未来など何もない。２０２０年は韓国を捨てる若者が増加するだろう。この国に正義なども無ければ国としての体制が無い。

まして不正社会でなり、雇用も高齢者再雇用が多く、若者は失業率拡大で悩むことになる。だがこれも限界にきている。日本が助けなければ他国に出るしか道はない。挙句に税収不足で悩む韓国となる。借金も政府および自国民ともに限界にきており、税収は減少し、今後さらに増税の嵐となる。