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「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」－－。　今月２４日、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に話した言葉だという。３１日、読売新聞が報じた内容だ。

１年３カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。安倍首相は韓国が東京電力福島第１原電の汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視していることに言及しながら、このように話したという。

実際、韓日首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。

読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。しかし、今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がかつてなく強い」と伝えた。そして、その陣論の先頭に安倍首相が立っているということだ。

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安倍首相は首脳会談で、強制徴用賠償問題に関しても日本政府の方針を明確に伝えた。読売新聞によると、安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と話したと伝えた。安倍首相が「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と周囲に話してきた言葉そのままだ。　同紙は「安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう」と展望した。
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その韓国も脱原発を唱え、老朽化した原発の廃炉処理に取りかかる。廃炉の難しさに直面するだけでなく、燃料棒の処理で国民の反発により大騒ぎとなるだろう。処理後の埋める場所など、どこ吹く風となる。福島原発を卑劣に扱う反面、自国の廃炉作業は暗礁に乗り上げたままだ。

それでいて東アジアではクリーン発電を推奨しないで、不正に原発事業を展開している。これでは世界のクリーン化に相反することになる。クリーン発電事業こそが新興国家で不可欠なわけで、のちの廃炉作業など無視して原発を売り続ける韓国だが、建設にあたっても不正は絶えない。何を実施しても不正が付きまとう韓国の海外事業は、借金外交のみならず、日韓における条約無視で世界の信頼を失い、借金外交すらできない状態にある。

結果、不正に武器輸出を実施し、不正輸出で自国政府負債を補填するしか道はない。小国韓国が、負債大国では困りごとである。日韓貿易で不正輸出が制限され、今の韓国政府は日本に頼らざる負えない状態にあるが、反日を加速したことで日本からも米国からも切られる韓国は、将来の望みは何一つない。