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安倍晋三首相が、令和初めての年末年始を迎え、夕刊フジの独占インタビューに応じた。まず、内閣支持率を直撃した首相主催「桜を見る会」問題と、自身の説明責任について激白した。

－－「桜を見る会」に関する世論調査では、招待者名簿の破棄に批判が強い
「『桜を見る会』は、昭和２７（１９５２）年以来、長い間の慣行の中で行われてきた。招待者基準があいまいで、結果として数が膨れ上がった。大いに反省している。招待者名簿は、まさに個人情報であり、会の終了をもって目的を終える。個人情報である以上、定められた手続きにのっとって廃棄されたと承知している。国民の方々の批判を受けて、２０２０年の会は中止にした。私自身の責任において全般的な見直しをする」

－－悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待され、広告に利用されたことも問題だ。「鳩山由紀夫内閣（旧民主党）でも招待された」という報道があったが、事実関係はどうか
「私は一対一のような形で元会長と会ったことはない。私も妻も、個人的な関係は一切ないことは明確にしておきたい。鳩山内閣時代のことは分からない。ともかく、不当な活動に利用されることは容認できない」

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－－日韓関係について聞きたい。世論調査では、いわゆる「元徴用工」問題でも、輸出管理強化でも、国民は毅然とした対応を支持している
「外交では、原則や基本を守ることが両国関係の真の安定・発展につながる。原則を曲げた場合、一時的に良好になったように見えても、必ず後で非常に不安定になる。韓国については、１９６５年の日韓請求権協定の違反状態を是正し、国家間の約束を遵守することが重要だ。輸出管理では、軍事転用の可能性がある戦略物資について、専門的知見に根差したルールの厳格運用は当然だ。原則を曲げることはしない」
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特に北朝鮮の脅威については、北朝鮮の行為は、日本を含めた国際社会への深刻な挑戦だ。わが国は、北朝鮮の非核化に向けたプロセスを支持をしており、ドナルド・トランプ米政権の取り組みを１００％支持している。これには国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要だ。引き続き、米国をはじめ国際社会と緊密に連携していきたいとした。

また中国との間では、沖縄県・尖閣諸島周辺海域における公船侵入や、日本人拘束など、さまざまな事案が存在している。こうした懸案について、これまでも習主席に直接提起してきたが、習主席が国賓として来日した際も、しっかりと主張し、中国の前向きな対応を求めたいとしている。

最近は安倍首相、自民党の怠慢が目立つだけに、東京オリンピックの年である２０２０年、ぜひ政治を前に進めてほしいと願う。いつまでも桜を見る会でもたつくことが無いようにしっかりと政治とカネのシステム構築をお願いしたい。　また自国防衛については、北朝鮮の弾道ミサイルは待ってはくれない。早急な自国防衛システムの確立を実施すべきである。また韓国は無視し、日中経済の安定を図り、自国経済の立て直しに全力を注いでほしい。

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