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中国人民銀行（中央銀行）は1日、実体経済の発展を支え、社会の資金調達コストを低減させるべく、金融機関から資金を預かる預金準備率を6日から0．5ポイント引き下げると発表した（財務、金融リース、自動車金融に携わる企業は対象外）。新華社が伝えた。

人民銀行の関係責任者は、今回の預金準備率引き下げについて、「今回は全面的な引き下げ。この反循環的調整により市場に8000億元（1元は約15．6円）以上の長期的資金を放出し、金融機関が実体経済を支える安定した資金源を効果的に増やし、金融機関が実体経済を支えるための資金コストを低減し、実体経済を直接支えることができる」と説明している。

業界関係者は、「今回の預金準備率引き下げは、十分で合理的な流動性が保たれ、現金貸付や社会融資の規模の拡大と経済発展のバランスを取ることにプラスで、質の高い発展や供給側の構造改革に適した通貨・金融的環境を作り出し、市場化改革を通して金融政策の効果を拡大させ、市場の主体の活力を喚起し、市場が資源配置における決定的役割を一層果たし、実体経済を支えることにプラスだろう」との見方を示した。
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中国人民銀行（中央銀行）は1日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%下げると発表した。6日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は12.5%。民間企業や中小零細企業の資金繰りの悪化を緩和する。引き下げの狙いは、民間企業や中小零細企業の資金繰りを支えることにある。



人民銀に預けるお金が減って手元資金が増えるため、市中銀行は貸し出しなどに回しやすくなる。人民銀によると今回の下げで8千億元（約12兆5千億円）の資金が放出される。特に春節休暇には多くの人が買い物や旅行をするため、春節前に預金者が多くの現金を引き出し、銀行の流動性は逼迫しやすい。今年の春節休暇は1月下旬と例年より早く、金融市場では「1月には2兆元規模の資金不足が発生する」と指摘していた。

人民銀行は1日の公表文で、銀行システムの流動性の総量は基本的に安定しており、決してバラマキではないと伝えている。そもそも公表すること自体が、バラマキを暗示させる。

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