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中国が「外商投資法実施条例」公布、投資家の権利をよりよく保障

中国は12月31日、「外商投資法実施条例」を公布した。「外商投資法」に対応した法規として、「条例」の規定はより具体的であり、外資系企業の中国における権利をよりよく保障できるものとなる。中国新聞社が伝えた。

国務院発展研究センターがこのほど発表したフォーチュン・グローバル500の45社に対する調査報告によると、「多国籍企業が現在、非常に懸念しているのは、外商投資法の条文数には限りがあり、内容がそれほど具体的ではないことで、外資系企業の合法的権利を守る役割を十分に果たせないのではないかと不安を感じている。

こうした状況の中、『条例』は外資系企業の懸念を踏まえてより細分化された規定を打ち出し、外資系企業の中国における投資経営への信頼感を高め、世界の投資家に対する中国の誘致力を高めることを助けるものになる」という。

「条例」は外資系企業20数社、関わりのある弁護士、専門学者の意見を基に作成され、外資系企業が中国における生産経営でぶつかる実際の問題を十分に考慮した上で定められた規定が多い。

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一部の外資系企業がこのほど、「中国の新規定の一部は実施までの『予備時間』が非常に短く、困惑している」と述べた。これについて「条例」は、外資系企業の投資に関わる法律、法規、ルール、規範的文書を起草する場合は外資系企業、関わりのある商業団体、協会など各方面の意見と提案を聴取する必要がある。外資系企業の生産経営活動と密接に関わる規範的文書は、実際の状況に合わせ、公布から施行までの時間を合理的に確定しなければならないとしている。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国政府はここ数年来、外資による中国への投資・進出をさらに促進すべく、各種の外資規制の緩和・開放政策を積極的に推し進めてきた。外資による中国への投資に関する基本法として、2015年1月に「外国投資法」の草案が公表されたが、その後立法の動きが止まった。だが米中貿易摩擦の激化を背景に、2018年後半から制定作業が加速し、2018年12月末の「外商投資法」の草案の公表及び意見募集を実施し、今回の「外商投資法」の正式制定に至った。

「外商投資法」は、特に、従来外資による法人形式の投資を規律してきた「外資独資企業法」、「中外合弁企業法」及び「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を廃止、「会社法」に定めるガバナンス体制の適用、参入前内国民待遇及びネガティブリスト管理制度の確立、特には知的財産権の保護及び技術移転強要の禁止等の規定は関心が高い。外資三法の廃止に伴う組織構成等の変更・移行については、「外商投資法」の施行日(2020年1月1日)から5年間の猶予期間が設けられており(42条2項)、既存の外商投資企業について、必ずしも直ちに組織構成等の変更・移行が必要となるわけではない。 詳細はこちら

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[ 2020年01月03日 08:53 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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