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２０２０年の日本経済は正念場を迎える。１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた悪影響が顕在化しているためだ。政府は経済対策を打ち出しているが、もっと大規模な内需創生への取り組みが必要だ。

経済産業省の鉱工業指数や総務省の家計調査、内閣府の景気動向指数などいずれも景気悪化を示している。しかも、悪化の度合いは前回５％から８％に引き上げた１４年４月より今回のほうがひどい。　臨時国会で補正予算を通しておくべきだったが、国会審議の時間は景気問題には割かれることがないまま閉幕した。補正予算案は２０年１月の通常国会冒頭に提出される予定だ。 消費増税によるマクロ経済への影響は有効需要を５兆円程度減少させる。このマイナス効果は永続的である。少なくとも３年程度は顕著に経済の足を引っ張るだろう。

もし、良いタイミングで経済対策を打ち、同じ程度の有効需要を創出できていれば、消費増税の悪影響を相殺することも可能だった。筆者がかねて主張していたのは、現在食品などが８％で据え置かれている軽減税率について、対象を全品目に拡大するという案だった。奇策のように思われるかもしれないが、これであれば消費増税の悪影響は完全に相殺できる。

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今回の消費増税と経済対策のマクロ的な景気浮上効果を考えてみよう。消費増税は、物価への影響で考えると、年間で０％台半ばのマイナス効果がある。一方、経済対策には１％程度のプラス効果がある。国内総生産（ＧＤＰ）成長率への影響で見ると、消費増税は１％程度のマイナス効果、経済対策は１％台半ばのプラス効果となるだろう。今回の経済対策は１年程度は消費増税の悪影響を相殺できるはずだが、タイミングが遅れた。消費増税の悪影響は永続的なので、今回と同規模の対策をあと１、２回程度やらないと、デフレ脱却はできないと思われる。
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他国の社会システムを理解しないで、形だけの増税を真似たところで、効果は出ない。消費増税の損益分岐点は１２％程度であるから、経済低迷路線となった日本での増税効果は難しい状態と言える。個人的には軽減税率の失敗があると考える。単純に１０％増税のほうが計算しやすく、無理して軽減税率を実施したツケともいえる。

増税しても売れなければ、企業が負担することになる。がしかし企業努力も限界ではあるが、アイデアだしが得意な日本企業である。むしろ軽減税率は、無駄な計算ばかりが増えて、逆に消費低迷の引き金になる気もする。ただ台風被害などの自然災害に見舞われた日本は、サイト広告費から想定しても、このサイトは大きく激減したことから、予想をはるかに超えた台風被害だったと思われる。現実は東日本大震災時よりも大きい状態だった。

次第に盛り返してはいるが、当分は広告費低迷は継続するだろう。そういう部分を考慮すれば増税するべきでは無かったともいえる。タイミングが実に悪い状態であったのも事実。この状態で何を対応しても無理。企業が消費意欲を盛り上げるような商品展開競争にまい進しない限り難しい。