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今年の日韓関係について、韓国国立外交院の外交安保研究所が「過去の歴史問題と結び付いた攻撃的な民族主義が高まる見通し」との報告書を公表した、と韓国紙が伝えた。報告書は今年も日韓両国で国内の政治日程に合わせて対立が繰り返されるとみている。

朝鮮日報によると、外交安保研究所がまとめた「国際情勢2020展望」と題する報告書では▼強制徴用被害者の賠償問題▼旧日本軍の慰安婦問題▼独島（日本名・竹島）問題▼日本産水産物の輸入規制問題―などの事案をめぐり、対立が蒸し返される可能性があると指摘した。

日韓両国内の政治日程については、日本は安倍晋三政権が東京五輪を機に民族主義をあおり、憲法改正のため自民党の党則を変更して総裁の4選が可能になるように推進する可能性があるとの見方を示した。韓国については今年4月の国会議員総選挙を挙げた。

報告書は特に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関連し、早ければ今年春にも行われる日本企業の韓国内資産の現金化措置により、日韓関係が大きく揺れ動くと警戒。朝鮮日報は現金化が行われた場合に備え、日本政府は▼韓国産輸出品に対する報復課税▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限―などの報復措置リストを既に準備しているとされる、と報じた。

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一方で、報告書は日本の対韓輸出規制措置に関して「（韓日間の）強制徴用（問題の）協議に時間がかかっても、輸出規制は事実上撤回される可能性が高い」と分析した。日本の輸出規制は自国企業に被害が及ぶ上、グローバル供給網の混乱を招くため控えざるを得ないというのが研究所の説明だ。報告書は米国との関係にも言及。「韓日関係がどのように展開しても、現実的に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了の延期を覆し、韓米関係を再び最悪の状況に追い込む可能性は低いとみられる」と述べた。
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文大統領のおかげで、日韓関係の将来共に仲良くなることが無くなったわけで、少なくとも政治的に日本は韓国はうそつきと言うレッテルを張った以上、取り外すことは無い。あれだけ反日を実施したうえに、助けても恨まれる国と付き合いたくは無いだろう。韓国は助けるに値しない国という事だ。韓国に技術伝授を長きにわたり実施したが、それも終わり、一部の企業が素材指導を実施しているだけとなりつつある。

問題は北朝鮮だ。核保有しつつ弾道ミサイルまで保有している以上、技術的にレベルはまだ不安定とは言え、確実に日本は狙えるわけで、日本政府は自国防衛を急ぐ必要がある。と同時に撃ち落とせる確率論議になるが、確実ではないと考えれば、先制攻撃可能な対応が必要となる。自国防衛は自衛権行使で先制攻撃は許される。北朝鮮を日本本土から狙えるだけのミサイルが無いこと自体が問題となる。安倍政権下で加速してほしいものであるが。