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安倍首相は12月下旬に日中韓首脳会議に出席した際、開催都市の中国・成都が「三国演義」における蜀の都だったことにちなみ「3カ国は三国時代の魏・呉・蜀のような互いに争う関係ではない。ともに手を携えて『新たな三国時代』を築くことを望む」と呼びかけた。日本でも人気の高い「三国演義」を絡めた発言について、中国のネットユーザーからは「日中韓は隣国。平和が何よりも重要だ」といった積極的な評価が寄せられ、多くの共感が集まった。

日中韓首脳会議の議長国・中国の李克強首相は、記者会見で「我々は自由貿易を維持することで一致した。多国間主義に資するものであり、世界平和にも有益だ」と強調した。

米中の覇権争いは今後20年以上も続くとの見方があるが、双方とも相手を一方的に打ち負かすことはできそうもない。選挙がある米国と異なり、強権国家という特殊事情もある中国の方が『忍耐力』は中国の方が数段上。米国の対中政策はぶれる傾向があり、1972年のニクソン米大統領訪中のように電撃的に手を結ぶこともありうる。日本としては思い込みや期待を排し、あらゆる事態を想定して入念に準備し柔軟に対応することが重要だ。

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日本と中国との間には国交正常化以来の緊密な相互経済関係がある。浙江省や上海市など経済発展が目覚ましい地方政府のトップを経験し、日本企業関係者との親交が深い習主席の本音は日本との共存共栄に持ち込むこと。「対日関係は改善すべきだ。日中の経済交流と民間交流を強化せよ」と発言している。アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションに位置する。米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP11）と中国、韓国、東南アジア、インドなどが加わる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）をともに推進し結合させればこの地域の繁栄と安全に繋げられる。
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安倍首相は「習主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と昨年６月に述べている。今年春に国賓として再来日するよう求め、習氏は「温かいご招待に感謝する」と応じる考えを示したことで、この春に日中首脳会談が実現する。習氏の来日は国家副主席当時の２００９年１２月以来で、１３年の国家主席就任後は初めてとなる。中国国家主席の来日は１０年１１月の胡錦濤氏以来約９年ぶりだ。

日米同盟が独り歩きしそうな雲行きで来た昨年初めであったが、途中からトランプ大統領自身の大統領再選での実績ばかりを追う行動が裏目に出て、米中貿易摩擦は、良からぬ方向に進んだ。昨年終わりに一応の見切りをつけて、投資家の動きも本来の動きに変わりつつある。その一方で、第二弾がはじまるとも言われているが、トランプ次第である。

だが日本政府は、アジア経済を考慮した場合、トランプだけに良い顔は出来ない。アジア経済は世界市場を持つ中国との連携は不可欠。逆に日本の動きに米国が注視することになる今年一年となりそうだ。

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