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2020年1月3日、参考消息網はこのほど、日本と韓国が深刻な少子高齢化社会に入るとともに、10年後には多くの先進国もその仲間入りをする可能性があると報じた。

記事は、日本の厚生労働省が先日発表した報告で、2019年の日本の出生数が86万4000人と記録が残る1899年以降で最低になるとの見込みが出されたと紹介。2018年より5万4000人少なく、4年連続で100万人を割ることになるとした。そのうえで、65歳以上の高齢者の割合が20％を超える日本は超高齢社会の国であり、18年1億2400万人だった人口は65年には8800万人程度にまで減少する見込みだと伝えた。また、日本だけが出生率の低下に直面している訳ではなく、ドイツも超高齢化社会に突入しているほか、30年には米国、英国、シンガポール、フランスもその仲間入りをする予定であると伝えている。

さらに、日本の隣国である韓国も高齢化に伴う労働力の減少、出生率の低下にさいなまれており、18年には出生率が記録を取り始めて以来の最低水準に達したと紹介、韓国統計庁が12月26日に発表したデータで、19年10月の韓国の新生児数は2万5648人で18年10月より836人減少し、16年4月以降続く月度の最低出生数記録更新が43カ月にまで伸びたことが分かったとした。

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韓国・中央日報は27日付の報道で、この減少傾向が続くようであれば韓国の総人口は間もなく減少し始めると伝えるとともに、韓国における少子化は結婚人数の減少と密接にかかわっており、19年1～10月の結婚数が19万3772組と前年同時期に比べて6．85％減少してこちらも過去最低を更新したと紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/

これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』である。

東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。

さらに厚労省のデータでは、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っている。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になる予想だ。全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本であったとしても、事態は好転しないということだ。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増えるという。さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているが、その内実は「破綻同然」の水準にまで加速する事は間違いない。せめて移民による税収確保も加速する必要がある。。