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2020年1月3日、環球時報は、韓国・ソウルにある「塾ストリート」の様子と、「塾ストリート」が象徴する韓国の格差社会について紹介する韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国紙・韓国日報の2日付報道を引用。ソウル市江南区の大峙洞が「韓国最高峰の塾ストリート」として有名であり、この通りには各種の塾や補習スクールが実に1057軒も並んでおり、毎年約20兆ウォン（約2兆円）の塾市場経済を形成していると紹介した。また、年間を通じて毎日多くの子どもたちが行き来をしており、普段から4つ5つのスクールを掛け持ちし、学校が長期休暇に入るとさらに多くのスクールに通う子も少なくないことを伝えている。

そして、大峙洞の塾やスクールの費用は高く設定されているものの、韓国の富裕層の保護者は「わが子を名門大学に入れるためなら金銭に糸目はつけない」と考えていると説明。これが、「裕福な家庭の子どもほど名門大学に入る比率が高くなる」という韓国社会の状況を形成していると指摘した。

そのうえで光州大学教育学部の教授が「名門校の卒業生でなければいい仕事にありつけない、どんな大学に入るかが1人の将来の収入レベルや社会的地位を直接決定するというのが韓国社会の現状だ。豊かな家の子が名門大学に入るというスパイラルが形成され、富と社会階級の固定化がすでに学歴の固定化という現象に発展している」との見解を示したことを紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/

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記事では、毎年約20兆ウォン（約2兆円）の塾市場経済を形成していると紹介した。また、年間を通じて毎日多くの子どもたちが行き来をしており、普段から4つ5つのスクールを掛け持ちし、学校が長期休暇に入るとさらに多くのスクールに通う子も少なくないことを伝えている。

だが韓国における塾は競争化社会をより加速させるものであり、より一層の競争化社会を生み出す結果となる。高い金を払って塾に通うのは金のある家庭のみ。逆に貧富の差が、学力の差にもなりかねない。韓国政府が実施し、金のない人たちのための塾を実施すれば素晴らしいが。無駄に税金投入するならば、年収制限を設けて、ある年収以下の人たちに塾を受けさせることも重要ともいえる。

倒産企業に公的資金ばかりを投入するなら、このような環境社会にも税金を投入し補てんしてほしいものだが。