韓国経済News

2017年にソウルにある私立大学で電気工学分野の博士号を取得したYさんは米テキサス大で2年間、ポストドクター（博士研究員）を務めた。Yさんは「韓国ではポストドクターはできなかった。ポストドクターが独立的な研究者として認められるために経なければならない過程だが、韓国では月に250万ウォン（約23万6000円）も受け取れず、研究に集中することは不可能だ」と話した。

科学研究の現場で主軸となるべき新人博士研究者が今、韓国を後にしている。韓国科学技術企画評価院の調査によれば、年間に輩出される5600人余りの理工系博士のうち、28.5％（約1600人）が外国行きを希望しているという。実に3.5人に1人だ。韓国基礎研究連合会の試算でも、新人博士の4人に1人が海外に出ているのが実情だという。韓国政府は関連統計すらまとめていない。

これまで韓国は研究費、設備など科学分野のハードウエアで劣勢だった。しかし、海外の韓国系科学者は「韓国もハードウエア面でかなり追い付いた」と話す。現在重要なのは研究を遂行する人材、特に研究者として最も生産性が高いポストドクターの確保だという。しかし、韓国の理工系の新人博士は相当数が最初の10年の大半を海外で過ごしてきた。　梨花女子大のチャ・ソンシン教授（化学・ナノテクノロジー）は「韓国の科学界は全盛期の選手を放出し、ピークを過ぎた後で呼び戻すスポーツチーム、あるいは兵長の代わりに訓練兵で戦う部隊のようなものだ」と話した。

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韓国の研究現場にポストドクターがいないのは、劣悪な処遇が彼らを研究室の外、そして海外に追いやっているからだ。テキサス大のポストドクター出身のYさんは「同じ専攻のポストドクターでも米国は韓国に比べ、給与が2－3倍高い」と指摘する。米国ではポストドクターは教授個人ではなく、大学や傘下の研究所が直接雇用する。1年目のポストドクターの年収は最低5万ドル（約548万円）を上回る。研究期間を号俸のように計算し、給与も上がる仕組みだ。ドイツは6年間の雇用保障に加え、子どもが生まれれば、期間が2年ずつ延長される。長期研究に没頭できるように保障しているのだ。　一方、韓国は制度的な下支えどころか、雇用・給与に関する明確な規定すらない。
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ちなみに日本では、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査を、日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用および進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、３年ごとに実施している。

ポストドクターは、肩書（職階）に研究員という名称が入る職である。大学によって正式な名称が異なる。例えば、京都大学では任期付きのスタッフを「特定有期雇用教職員」と定義しており、そのカテゴリの中でいわゆるポスドク職のことを「特定研究員」と呼ぶことにしている。特定研究員は「特定のプログラム、プロジェクト等に係る研究に従事する」ことと定義されている（国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則より）。要するに、ある研究プロジェクトを遂行するために、任期付きで雇用される研究スタッフがいわゆるポスドクである。



記事では、ポストドクターがなぜ重要かは、ノーベル賞を受賞した研究室の人員構成を見れば分かるとし、2010年に英マンチェスター大学のアンドレ・ガイム教授とコンスタンチン・ノボセロフ教授は「夢の新素材」グラフェンを黒鉛から分離した功績でノーベル物理学賞を受賞したと伝えている。2人の研究室には当時8人のポストドクターがいた。その下に博士課程の大学院生8人を布陣していた。ノボセロフ教授自身もグラフェン発見当時はガイム教授の研究室のポストドクターだった。2人の研究室でポストドクターを務めたソン・ソッキュン木浦大教授（物理学）は「研究能力を備えたポストドクターが並行して研究を行い、同時に多くの成果が上がるという相乗効果が大きかった」と語ったとしている。

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