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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、新年初の現場訪問の日程として平沢・唐津港で開催されたエコカー輸出式に出席した。文在寅大統領はこの式で、「2030年に世界4大輸出大国に飛躍するための新たな10年を開始する」と語った。昨年の韓国の輸出は世界金融危機時の2009年（－13.9％）以来、10年ぶりに2けたの減少率（－10.3％）を記録した。先月まで13カ月連続で前年比マイナス（－）輸出が続いており、2018年の輸出国第6位から昨年は7位に下がる可能性が高い。こうした中、文在寅大統領は「バラ色」の構想を打ち出したものだ。

文在寅大統領は「今年の世界経済と貿易条件は昨年よりも良くなるだろう。昨年12月にその可能性を見ることができた」と述べた。先月の輸出減少率（－5.2％）が7カ月ぶりに1けたに減ったことを強調したものだ。青瓦台のハン・ジョンウ副報道官も同日、「輸出が好転の方向へ切り替わりつつある」と語り、別の関係者は「先月の対中国輸出は14カ月ぶりに増加に転じた」とも言った。しかし、このような指標は、比較基準である2018年12月当時の輸出不振（－1.2％）、対中国輸出急減（－13.9％）の「基底効果」（ベース効果）に過ぎないと指摘されている。

青瓦台の楽観的輸出展望とは違い、財界では正反対の状況を懸念する声が多い。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は同日の「2020年経済界新年会」で、「国外には輸出の道、国内には投資の道を開かなければならないが、海外列強間の覇権争いなどで狭い輸出の道を展望している人が多い」と話した。

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ある財界関係者は「大企業の最高経営責任者たちは一様に『今年はもっと厳しくなるだろう「と言っているのに、文在寅大統領だけは世間知らずの楽観主義者だ」と言った。
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韓国の科学技術情報通信部は、１１月の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出額は１４３億１０００万ドル（約１兆５６６０億円）で前年同月比２１．８％減少したと発表している。マイナスは１３カ月連続。主力輸出品目の半導体やディスプレーなどでの不振が続いた。品目別の輸出額をみると、半導体は半導体メモリーの単価下落やシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の需要鈍化が影響し、前年同月比３０．７％減の７４億８０００万ドルにとどまった。

ディスプレーは有機ＥＬパネルの需要停滞や液晶パネルの単価下落などにより、２５．０％減の１７億１０００万ドルとなった。　携帯電話は海外生産の拡大もあり０．９％減の１０億２０００万ドル。ただ、携帯電話部品の輸出額は１５．９％増の６億８０００万ドルを記録した。　国・地域別の輸出額は、中国向けが２１．０％減の７１億４０００万ドル、ベトナム向けが２２．２％減の２１億ドル、米国向けが２２．５％減の１５億７０００万ドル。一方、日本向けは０．２％増の３億８０００万ドル。二次電池が２桁の伸びを記録したほか、半導体の輸出も１．０％増加した。