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東京五輪より経済効果大きい「ネコノミクス」…飼育産業・出版・観光で年2兆円超

日本ではすでに猫が犬を超えた。日本ペットフード協会は1994年に犬猫飼育頭数調査を開始したが、2017年に初めて猫(952万匹)が犬(892万匹)を上回った。日本では店内に「招き猫」を置くなど猫を縁起が良いものと見なし、「ドラえもん」「ハローキティ」「ジバニャン」などの猫のキャラクターも伝統的に人気がある。

特に過去10余年間は観光・映画・出版・ゲームなど全産業に猫の影響力が広がった。これによる経済効果を「ネコノミクス」と呼ぶ。安倍首相の長期不況脱出政策「アベノミクス」になぞらえた新造語だ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は2015年の1年間に猫が関連産業に及ぼした経済効果を2兆3162億円と発表した。2013-20年の合計が約3兆円と推算される東京オリンピック(五輪)よりも大きな効果だ。

飼料など直接的な飼育関連産業だけでも1兆1020億円にのぼり、本・写真集など出版関連の売上も30億円規模だ。猫を利用した観光客誘致効果も約40億円と推定される。猫のおかげで復活した田舎の駅が有名だ。2007年に和歌山県貴志駅は猫を駅長に任命して観光地に生まれ変わり、これによる経済効果は年間11億円を超える。福岡県相島、香川県男木島、愛媛県青島など、人間より多くの猫が暮らす島は世界的な観光地になった。

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猫はインターネット書店の影響で経営危機に直面した町中の本屋も救った。東京神保町の創業35年の姉川書店は2013年に猫の本専門店「にゃんこ堂」にコンセプトを変えて脚光を浴びている。2016年に建てられた大阪心斎橋の「ネコビル」もホットプレイスだ。5階建てビル全体が猫のための空間で、猫と昼寝をしたり本を読むこともでき、コワーキングスペースで猫と一緒に仕事ができるように造られている。
https://japanese.joins.com/

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中央日報は、コンテンツでも人気だ。2020年現在、猫のモバイルゲームだけでも「Little Kitten 小さな子猫」「ねこあつめ」など329件にのぼる。2014年に登場した「ねこあつめ」はダウンロード2500万回と大ヒットし、2017年に実写映画に制作された。ドラマや映画でも大活躍していると報じている。 

近年、イヌの飼育数が減少し続けるなか、ネコの飼育数は増加傾向にある。また、ネコの写真集をはじめとする書籍や映画、CMなどのコンテンツが急増しているほか、和歌山電鐵貴志川線貴志駅の「たま駅長」のように、ネコを使った集客活動を展開する自治体も増えてきている。いま、「ネコノミクス」という造語が生まれるほどのネコブームが巻き起こっている。

エサ代、おもちゃ代、病院代などを含むネコ1匹の飼育にかかる平均年間費用を算出したところ、11万1424円でした。これに全国のネコの飼育数987万4000匹を掛けると1兆1002億57万6000円になる。このほかに、ネコ関連の書籍やグッズ、テレビ番組、CMなどのコンテンツの売り上げが30億円。次に、ネコによる観光効果が40億円となる。この観光というのは、自治体がネコを使ってPRしたことによる効果や、猫カフェなどの店舗の売り上げも含まれる。

いまネコを町のPRキャラクターに起用する自治体はどんどん増えてきており、合計すると直接効果が1兆1072億57万6000円。波及効果まで計算すると、一次波及効果が6676億円、二次波及効果が5414億円。全て足すと、ネコの経済効果は2兆3162億円となる。

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[ 2020年01月05日 09:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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