韓国経済News

2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。　青瓦台（韓国大統領府）は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。

首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。だが、文在寅大統領は日中韓3か国による首脳会談後、「安倍総理との首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。　そうした本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。

会談当日の夜のニュース番組からもそれがわかる。日本のNHKでは“日中韓”首脳会談をトップニュースとしていたが、韓国の各テレビは、“日韓”首脳会談を軒並みトップとし、その後に“日中韓”首脳会談を報じていた。特に印象的だったのは、文大統領が会談の冒頭に「一時はうまくいかなくとも、決して疎遠になることのない間柄」と語った一言を、多くのテレビ局が報じていたことだ。

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（中略）　日本では首脳会談の成果は特になしとの雰囲気が支配的だ。「輸出管理の問題とは別」との建前があるものの、日韓関係でいま最大の障壁となっているのは「徴用工判決」に他ならない。日本政府は元徴用工らへの補償は「解決済み」とする立場を変えておらず、今後もその原則が揺らぐことはないだろう。　2020年、韓国が日本の輸出管理体制の緩和という希望を実現するためには、自らの最高裁が下した徴用工裁判の結果を反故にするという高いハードルを越えなければならない。日韓関係の改善を望む韓国社会には、厳しい現実が待ち受けている。
http://www.zakzak.co.jp/



日本は腰は低いが、一度ウソつき韓国と言うレッテルが張り付けば、ずっと継承されるだろう。特に韓国はウソのみならず隠蔽不正の国である。今回の条約破りに慰安婦合意破棄。あげくに慰安婦合意の金すら戻ってこない。さらに言えば、日本政府が条約解消で、日本が支払った金の返却を要求したとしても、請求権協定の莫大な金は、日本に返却する意思すら見せないだろう。

日本政府は、今まで卑劣な反日対応を実施する韓国に我慢してきた。がしかし今まで韓国を助けてきたという行為すら今後はあり得なくなったと言える。条約すら簡単に破るような国と約束はしない。

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