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欧州経済の日本化は避けられない

2020年1月2日、参考消息網はスペインのエル・パイス紙の記事を引用し、欧州経済の日本化は不可避であると伝えた。記事は、日本では高齢化が進み、過去20年間でもデフレの年が多く、18年の国内総生産(GDP)の成長率もわずか0.8%にすぎず、過去20年間で2%以上の成長となった年もわずかしかなかったと紹介。「今の日本は、全盛期に2桁成長という世界を驚かす成長率で世界経済を引っ張った日本ではなくなっている」と伝えた。

しかし、日本は明らかに経済の悪循環に陥っているにもかかわらず、18年の失業率はわずか2.4%で、この25年で過去最低を記録したと記事は指摘。マイナス金利政策が続いており、経済振興のために政府は国民に「支出、消費、投資」を呼び掛けていると伝えた。

その上で、このような低金利の状況では、日本の銀行にとって融資は利益の出る活動ではないため、「新たな業務を開拓することでこの種の経済状況に対応している」と記事は紹介。例えば、銀行の改造によって通常の銀行業務のみならず、コーヒーを飲んだり、オフィスとして利用できるところがあったりするという。スペインのサンタンデール銀行は、「この種の作業カフェという概念は未来の道であり、学ぶに値すると見なしている」という。

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また、ゼロに近い金利政策の利点として、「銀行の貸倒率が減少すること」があると記事は分析。日本はまさにその良い例で、「このため準備金のニーズも減少したほか、支出負担も欧州の銀行と比べてずっと小さくなっている」という。利潤の面では、「日本の銀行は自己資本利益率が減少してはいるものの安定しており、銀行業務のボラティリティーや信用リスクも極めて低いため、投資リスクに対応するためにより多くの資金を準備する必要がない」と専門家は分析していると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

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マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行(日本では日銀)に預けている預金金利をマイナスにすることをいう。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになる。日銀のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入された。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部。日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目的とする金利政策となる。

マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別となる。物価が毎年のように下がることをデフレと言うが、デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がらない。デフレや不況のときに金利を上げてしまうと、もっと景気が悪くなって、給料や物価はもっと下がってしまう。日本の会社は、全体でみると、史上最高の収益になっており、経済は良い方向に向かっている。この金利政策はとても強力といえる。とはいえ企業は内部留保金へ回す事が多く、投資に積極的になる必要がある。
[ 2020年01月06日 08:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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