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この先の10年も中国が世界を主導する

2020年1月2日、環球時報は英ガーディアン紙の記事を引用し、この先の10年も世界は中国を中心として動くと伝えた。

記事は、「中国は2010年から新たな方式で世界の意識に影響を与えた」と紹介。「金融危機以前は、中国は新参の子どものように見なされていたが、この10年における世界経済の成長は米国ではなく中国がリードするようになった」とし、最近では経済成長率が鈍化してきているとはいえ、「今日の中国の経済規模は10年前の2倍になっている」と指摘した。

その上で記事は、「過去10年間の中国経済の発展は、人類史上まれに見る物語であった」と分析。このため西側諸国は適応するのが難しく、中国経済の発展を認めることを拒否して悪口を言う国がある一方で、中国を称賛し敬意を払う国もあったと伝えた。

そして、「中国の台頭は、欧米諸国に危機感を抱かせたが、この危機感は今世紀の残りの時間も続くだろう」と予想。西側諸国は中国に取って代わられるという過程において無力であり、「この10年でようやく中国の台頭が世界を変化させることを意識するようになった」と論じた。

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さらに記事は、「10年と言わず、わずか5年前までは、中国は安物製造の代名詞だった」と指摘。西洋諸国は、中国が長期にわたって模造の段階にとどまり、イノベーション能力を示せないと考えていたものの、「中国人は強大なイノベーション経済を創り出せることを証明した」と紹介した。例えば、深センはシリコンバレーに匹敵するようになり、ファーウェイ(華為技術)、テンセント、アリババなどが、マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アマゾンなどと肩を並べるようになったとしている。昨年には中国の特許申請数は世界の約半数を占めるようになったという。
https://www.recordchina.co.jp/

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人口14億人の中国が年率6%以上の実質成長を続けている。一方で人口3億人の米国が先進国の中では突出しているとはいえ2%台の成長だ。この状態が続けば10年後の2028年には米中逆転が視野に入る。経済規模の逆転は、軍事力の転換を引き起こし、覇権国の交代をもたらす。この10年間の米中対抗は世界秩序の将来を予見するうえで重要だ。

米中覇権争いの勝敗は一義的には軍事的優位性によって決まる。しかし、軍事優位は経済力優位によって担保される。そして経済力は国際分業上の優位性によって決められる。国際分業上の優劣を決めるものが通商摩擦である。マクロ経済学者からは批判の多いトランプ大統領が引き起こした対中貿易戦争は、国際分業における陣取り合戦であり、覇権国米国の国益に直結する決定的重要事項でもある。

米中貿易戦争の先に何が待っているのか。米中対抗の中で日本の立場はどうなるのか、国際分業という観点からも、日本の優位性が高まっていくとと言う指摘もある。一方、中国の台頭をもたらした要素は、巨大な内需を形成し世界経済のバーゲニングパワーを握ったということである。今や主要産業分野において中国が世界最大の市場であり、供給者でもある。何かと問題の多い中国だが、日本の仲介で、今後の10年間は日本次第な部分もある。

がしかし人口低迷の日本も対応策をしっかりと見つめて政治を前に進めれば、日中主導のアジア経済は維持される。

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[ 2020年01月06日 08:48 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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