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文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、厳しい２０２０年になりそうだ。米国から在韓米軍駐留費用の５倍増を求められ、その代案として中距離ミサイルの半島配備を求められた。その一方で、中国の習近平国家主席からは首脳会談の席上、翻意を迫られたという。

「今、青瓦台（大統領府）では、米国、中国両大国から強烈なプレッシャーを受けて、まさに窒息寸前の状況まで追い詰められている。しかし、そうした状況を招いてしまったのも、ほかならぬ韓国、というよりも文在寅大統領自身なのだ…」　韓国軍の佐官級幹部が冷ややかな口調でこう言う。　これまで韓国は、こと安全保障政策に関しては、米国、中国の両大国に対しての、そのどちらかの機嫌を損ねないという点を最優先にしてきたといっていいだろう。

見方を変えれば、米中両大国を、天秤にかけることで、米中対立が激化する中でうまく立ち回ろうとしていたのである。　しかし、そうした韓国の戦略も、ここに来て完全に破綻してしまったとみていいだろう。破綻劇の第一幕があったのは、昨年１１月１９日。この日、韓国・ソウルで米韓の実務者による在韓米軍の駐留費用の分担をめぐる会議が開かれていた。

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「何とこの協議が、開始からわずか１時間で決裂してしまったのです。米国側の要求は、韓国側の負担を現状の５倍超となる年間５０億ドルにすること。とはいえ、韓国側としてはとても飲める要求ではありません。このため協議をできるだけ長引かせて、結論を先送りしようとしていたのです」（韓国外務省幹部）　しかし、そうした韓国側の思惑については、米国側はとっくに見抜いていたのが実情だった。
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最も重要なテーマは、韓国に中距離ミサイルを配備することだ。それを文政権が受け入れれば、中国サイドから猛烈な反発を招くのは必至だ。記事にある様に１２月２３日、中国の習近平国家主席と文大統領が、北京の人民大会堂で約１時間の会議で、習主席は文大統領に対して、「在韓米軍のミサイル配備については韓国側の適切な対応を求める」と強く要求している。

『中距離ミサイルの配備はするな』ということにほかならない。その要求を飲めば、間違いなく米国の怒りを買うだろうし、配備を決めたとたんに中国からの報復がはじまる。どちらにしても米中の報復は避けられない。今年の韓国はまた米中の間でもがくことになる。

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