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米国とイランが一触即発の状況だ。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イラン側は軍事的報復を明言した。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は「（米国に報復した場合）最新鋭の軍事装備品を投入する」「大きな打撃を与える」と警告している。世界経済への影響も懸念されるなか、日本政府が昨年末に閣議決定した中東への海上自衛隊派遣に、左派野党やメディアが反対論を強めている。

イラクで殺害されたソレイマニ氏の遺体は５日、イランに到着した後、南西部の都市アフワズと、シーア派の聖地マシュハドに移され、大規模な葬儀が行われた。マシュハドでは１００万人以上が参列したという。国営メディアによると、参列した多数の市民は「米国に死を！」などのスローガンを叫んだ。　革命防衛隊のデフガン司令官は５日、米国への報復について「軍事施設に対する軍事的な対応になる」と明言した。

イランは５日、欧米など６カ国と２０１５年に結んだ核合意をめぐり、合意で規定されたいかなる制限も順守しないとし、無制限にウラン濃縮を行うと表明した。ロイター通信などが伝えた。シーア派が多い隣国イラクの首都バグダッドでは５日、旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に２発のロケット弾が撃ち込まれた。前日に続く攻撃で、犯行声明はないが、イラン側による報復の可能性が高まっている。

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トランプ氏は前日のツイッターでも、「（イランが）米国に対する報復をずうずうしく公言している」「これ以上の脅しはいらない」「（米国に報復した場合、イランの重要施設など５２カ所を標的として）大きな打撃を与える」と警告しており、怒りのボルテージを高めているようだ.。　「世界の火薬庫」となった中東の情勢をめぐり、世界各国は懸念を強めている。
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資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2019」によると、日本の2017年度の一次エネルギーの国内供給構成は、石炭25%、石油39%、LNG（液化天然ガス）23%で、87%を化石燃料に依存している。残りは原子力が1％、再生可能エネルギーが11%。最大のエネルギー源である石油は、ほぼ100％を海外からの輸入に頼っており、特に、中東依存度が高い。 2017年度の依存度は87%で、特に、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）からの輸入が多い。中東からの原油はほとんどがホルムズ海峡を通って船で日本に運ばれてきており、ホルムズ依存度も80%を超える。

現在のマーケットでは、本格的な原油供給不安には発展せず、一時的な緊張状態に留まるとの見方が一般的だ。だが予想が外れれば、原油価格は一瞬にして値上を加速する。今その対応と安全が求められる。