韓国経済News

2020年1月6日、米華字メディアの多維新聞は、「2019年に日本企業が国内外で関与した合併・買収（M＆A）取引額は2000億ドル（約21兆6000億円）を超え、2年連続で中国企業を上回った」とし、次のように伝えている。

報道によると、国内市場の萎縮に伴い、最近の日本のM＆A取引の最大の駆動力は、海外市場の拡大にある。19年の日本企業による2000億ドル以上のM＆A取引額のうち、約1120億ドルは海外でのものだった。

米中貿易戦争の拡大と海外での中国企業に対する規制監督の強化は、海外M＆A取引の需要に影響を与えており、19年は中国の海外M＆A活動が直近10年で最も弱い1年となった。同年の中国の海外M＆A取引額は410億ドルだった。

業界ウォッチャーによると、20年の日本企業の海外M＆Aで活発になる分野は、保険、ヘルスケア、テクノロジーおよびコンシューマーと予想されている。また最大の地理的ターゲットは引き続き米国になるとみられる。
https://www.recordchina.co.jp/

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2019年上期（1～6月期）のM&Aは394件となり、前年同期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じ、2009年以来10年ぶりの高水準に達した。少子・高齢化に伴う国内市場の縮小やサービス業を中心とする人手不足を背景に、シェア拡大や労働力の確保、海外事業展開の手段としてM&Aを利用する動きが広がっている。下期に向けては米国と中国との貿易摩擦や国内での消費税増税など懸念材料も多い。

上期の取引金額トップはポータルサイト国内最大手、ヤフーの子会社化を５月に発表したソフトバンク。日本ペイントホールディングス、第一生命ホールディングスがこれに続いた。2019年上期のM&A開示件数のうち、海外案件は86件と全体の2割強を占め、日本企業による海外企業買収が66件、日本企業の現地子会社の売却が20件だった。日本企業による海外企業買収は前年同期より19件増え、取引金額が100億円超の大型案件も7件増の29件となった。

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