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韓国輸入自動車協会（KAIDA）は6日、日本車不買運動の影響で、昨年の輸入車販売台数が前年比で6.1％（約1万6000台）減少し、24万4780台にとどまったことを明らかにした。特に日本車の販売台数は3万6661台で、前年を19％（約8600台）下回った。全体の減少分の半分以上を日本車が占めた格好だ。

しかし、昨年11月以降、日本車の販売台数は徐々に回復している。日本車は昨年12月に3670台を売り上げ、昨年7月に始まった不買運動以前の水準（6月3946台）を回復した。昨年10月まで2000台以下にとどまっていた日本車の販売台数は翌11月（2357台）から増加に転じた。ホンダの主力モデル、アコードは値引きキャンペーンで昨年12月に前月比130％増の1045台を売り上げたほか、トヨタ、日産の販売台数もそれぞれ70％、12％増加した。業界関係者は「日本車が年末にかけ値引きや景品イベントを実施した効果が表れた」と指摘した。

昨年最も売れた輸入車はメルセデス・ベンツのセダン「E300」（1万3607台）で、「E300」の四輪駆動モデル「E300 4マチック」（1万259台）、レクサス「ES300h」（7293台）が続いた。燃料別では電気自動車が18年の191台から昨年は2369台へと大きく増えた。
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産業通商資源部が１７日に発表した暫定集計によると、輸入車のうち日本車の販売台数は、日本政府の対韓輸出規制強化を受け韓国で広まった日本製品不買運動が影響し、２カ月連続で前年同月より半減した。８月が５６．９％減だったのに続き、９月は５９．８％減と減少幅がさらに拡大した。　日本車のブランド別の販売台数は、トヨタ自動車が６１．９％減、ホンダが８２．２％減、インフィニティ（日産自動車）が６９．２％減、日産が８７．２％減となったが、レクサス（トヨタ自動車）は４９．８％増えた。



韓国でトヨタ、ホンダ、日産などの日本ブランドの自動車が、11月も販売台数で50％を超える減少を見せた。それでも日本不買運動に対抗して大幅な割引などを実施し、10月に比べれば回復傾向を見せている。韓国輸入自動車協会は12月4日、11月の日本ブランド自動車の新規登録台数が2357台にとどまり、前年同月比56.4％減少した。

しかしまだまだでしょう。価格低減はかなり有効的だったようで、当分は継続すると思われる。ただ韓国での販売台数は少ないわけで、、企業側としては他国販売を優先するだろう。