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安倍晋三首相は６日の年頭記者会見で、海上自衛隊部隊の中東への派遣方針に変更がないことを明らかにした。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、米国とイランは一触即発の状況となっている。中東地域の緊張が高まるなか、日本のエネルギー確保のためにも日本船舶の「航行の安全」に努める強い覚悟を示した。

「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきである」「わが国は、中東の地域にエネルギー資源の多くを依存している。日本関係船舶の航行の安全を確保していく」　安倍首相は年頭会見で、海自部隊の中東派遣について、こう語った。　菅義偉官房長官も同日夜のＢＳフジ番組で「米国やイランにもしっかり説明をさせていただいている。心配はしていない」と言い切った。

ソレイマニ氏の殺害以来、日本の左派政党やメディアは、海自部隊の中東派遣撤回を求めているが、官邸のツートップが拒否したわけだ。日本は原油の９割近くを中東に依存している。タンカーの安全確保は、日本経済や日本社会を支えるエネルギー供給の生命線に関わる。海自派遣の撤回は、丸腰の民間タンカーを放置することと同意語ともいえる。

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安倍首相は１月中にサウジアラビアなどへの訪問を調整している。中東混乱の背景には、イスラム教徒シーア派の盟主であるイランと、スンニ派が多数を占めるサウジアラビアの対立に起因する争いがある。関係各国に、海自の中東派遣の意図を説明するようだ。
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日本政府は昨年１２月27日、中東地域を航行する日本船舶の安全確保を目的とする海上自衛隊の派遣を閣議決定している。護衛艦と哨戒機が不審船の航行などで情報収集活動を行う。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海で、新たに派遣するヘリコプター搭載型の護衛艦１隻に加え、哨戒機はアデン湾で海賊対処任務に当たっているＰ３Ｃを活用。不測の事態が発生した場合は、武器使用が可能な海上警備行動を発令するとした。

安倍首相はイランのロウハニ大統領との会談で、海自の中東派遣を直接説明し理解を求めた。安倍首相はイランが警戒する米主導の有志連合とは一線を画す独自の取り組みだと説明している。ロウハニ師は日本の意図を理解しているとじ、透明性を持った説明を評価したという。　一方米国エスパー長官は、　米国がイランを攻撃する場合、文化財を目標にはしないと、トランプ大統領の週末のコメントと矛盾する発言をしている。トランプ大統領はイランが報復すれば同国内の文化財を含む52カ所を攻撃する考えを示しているが。

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