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日本のホテル事業買収に動き出した中国企業

2020年1月6日、北京商報は、中国のホテルグループ・華住に日本のホテル事業の買収に乗り出す動きが出ているとし、その背景について解説する記事を掲載した。

記事は、華住が香港の証券会社・華盛証券と共に日本のホテルを買収するためのファンドを立ち上げるという情報について5日に華住の関係者に話を聞いたところ、具体的な計画こそ明かさなかったものの否定しなかったと紹介。業界関係者からは、訪日中国人観光客が増加傾向にあることが、華住による日本のホテル市場参入の背景にあるとの見方が出ているという。

記事によると、華住はこの1年で積極的に海外展開を進めており、昨年10月にはシンガポールで直営ホテルを開業させたほか、シンガポールの子会社がドイツのホテルグループを買収した。専門家は、「華住の急進的な海外進出の動きの背景には、中国国内のホテル競争がますます激化していることがある」と分析したという。

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記事は一方で、中国のホテルの海外進出には多くの課題が存在するとの意見もあるとし、「国内と国外では法律法規や政策が異なるほか、中国よりも人件費が高くなることを考えなければならない」というホテル企業幹部の話を紹介。このほかにも、「華住の日本進出に関しては日本企業に加え、早い時期から日本に進出していた海外のホテルグループとの厳しい競争が待っており、知名度の低い中国企業は苦戦を強いられる可能性がある」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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昨年11月、中国ホテル大手の華住酒店集団が、ドイツの名門高級ホテル「シュタイゲンベルガー」などを運営する独企業を買収した。買収額は7億1990万ユーロ(約860億円)。中国企業によるドイツでの投資は独政府の警戒もあり、最近は落ち込んでいた。ドイツ経済の減速感が増すなかで、両国が再び接近する兆しが出ているとの見方もある。具体的には、華住酒店がシンガポールの子会社を通じ、シュタイゲンベルガーやビジネスホテル「インターシティーホテル」などを傘下に持つ独ドイチェホスピタリティーの全株式を取得する。

日本においては近年、中国国営のCMICの日本法人が、中国人投資家と、民事再生法適用を申請した静岡県熱海市の老舗温泉旅館「花の館染井」を約2億円で買収している。香港で投資事業などを手掛ける中国企業の日本法人「華成ジャパン」(長崎市)は、佐賀県嬉野市の温泉ホテル「ハミルトン宇礼志野」を買収。山梨県などでも中国資本による旅館やホテルの買収が相次いでいる。日本の老舗旅館を買う中国企業が一時問題視された。

今度は記事にある様に東京オリンピックに向けたホテル買収への動きである。いずれも増加する訪日中国人を考慮した動きとなる。日本のみならず世界中の宿泊施設買収を狙っている中国企業であるから注意が必要だ。

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[ 2020年01月08日 08:22 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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