韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日に発表した新年の辞で、経済・雇用問題に集中的に言及した。全体の半分以上を経済に関連する問題に割いた。しかし、経済界からは「雇用・輸出不振などが相次いでいるにもかかわらず、『我田引水のような歪曲（わいきょく）』で政府がうまくいっているという広報ばかりしている」との反応が聞かれた。

文大統領は新年の辞で、「昨年の新規就業者が28万人増え、過去最高の雇用率を記録し、青年雇用率も過去13年で最高を記録した」と述べた。また、「フルタイム労働者が大幅に増え、大企業と中小企業の賃金格差が縮小するなど雇用の質も改善した」と指摘した。

しかし、昨年の新規就業者が増加したのは、雇用が不振だった2018年と比較したからだ。また、専門家は政府が税金で増やした高齢者の公共雇用も大きく作用したと分析する。経済の主軸と言える30－40代の雇用は減り続け、超短時間就業者が急増するなど雇用の質は悪化が続いた。昨年の青年層（15－29歳）の体感失業率は23.1％（1－11月）で、2015年の統計作成開始以来で最も高かった。非正社員の労働者が1年で87万人増えたことも雇用の質の悪化を告げるシグナルだ。文大統領はそうした事実に触れなかった。

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文大統領は「昨年の包容政策の成果で、ジニ係数、5段階での所得分配倍率、相対的貧困率など3大分配指標がいずれも改善した」とし、所得下位20％の所得が増加に転じたと指摘した。しかし、ジニ係数と相対的貧困率は18年のデータであり、昨年の数値は発表されていない。所得分配倍率が前年よりもやや改善したのは事実だが、それは18年の状況が思わしくなかった影響が大きい。それに過去の政権に比べると、所得格差は依然大きく開いている。
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韓国の失業率はあてにならない。失業率悪化を避けるために、体感失業率へ移動させる工作もある。従って失業率を語るには、むしろ体感失業率のほうが現実に近い。ただ体感失業率も２５％を超えると報じられたり数値はばらばらである。日本へ職を求めて訪日した昨年は、年間７００万人であり、今年も５００万人を超えている。まさに異常値と言える。　観光としての訪日ばかりが報じられることが多いが、現実はそうではない。至る所で職探しでの訪日が確認されている。

日韓貿易では日韓往来数と言う言葉が使われている。旅行者のみならず、往来数としてのトータルで表現している。韓国人の往来数は年間２００万人程度が過去に維持してきた平均的な数値となる。と考えれば一昨年の７００万人と言うのは異常値であることがわかる。日本企業が韓国人を雇用すると伝えてから加速した。日韓貿易規制その他の問題で、日韓の悪化が加速しても、昨年の訪日韓国人の旅行者数は５００万人を超えている。

韓国人の旅行者数減少で云々というが、そもそも標準的数値の２倍である。一部の地域では期待している地域もあり、日本政府も動き出し税金補てんを実施し始めている。

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