韓国経済News

2020年1月6日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年を迎えてそれぞれ国民に向け発表したメッセージについて「相手国に関する言及の量と内容にかなりの違いがあった」と伝えた。文大統領は7日の新年の演説で日韓の懸案と関係改善に向けた期待を表明したが、安倍首相は6日の年頭記者会見で韓国について特に言及しなかったと指摘している。

文大統領は「日本は最も近い隣人だ」とし「両国の協力を一層、未来志向に進化させていく」との意志を示した。また「日本が対韓国輸出規制を撤回すれば、両国関係は一層早く発展できる」と述べ、懸案の解決案も提示した。さらに、輸出規制措置に対する韓国政府、企業、労働界、国民の対応にも言及するなど「文大統領は日本関連のテーマにかなりの時間を割いた」と、記事は説明している。

一方の安倍首相については、「安保政策と関連し日米韓協力に言及した以外には、韓国に触れていない」と指摘。「昨年の年頭記者会見でも、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉参加国として挙げた以外には、韓国に言及していない」と伝えている。

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この記事に、韓国のネットユーザーからは文大統領の言動について、「今にも戦争するようなことを言ってたくせに、いまさら『近い隣人』？」「反日運動をあおり、竹やりを持って戦えと言ってたじゃないか」「近い隣人なのに、なぜ反日を扇動したの？」「態度をコロコロ変える人間は信用できない」などと批判する声が殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/



条約破りにウソつき韓国に言及する言葉はない。日本政府からすれば無視する韓国と言う立場。今の日本は、アジアのリーダーとしてアジア経済と日中貿易、自国防衛のほうが重要となる。昨年、約２００年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時代がスタートした。オリンピック・パラリンピックを経て、５年後には、大阪・関西万博。未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時とも語っている。

さらに我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓くとしている。そして、　未来をしっかりと見据えながら、大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにすると話している。

昨年は中国の首相が訪日し、安倍首相も首相として7年ぶりに訪中した。「今年は日本が20カ国・地域（G20）ホスト国であり、中国の最高指導者も訪日する予定であることから、一度は完全に冷え切った日中関係は新たな1ページを開くことになる」としている。

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