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イランが、米軍も拠点とするイラク中西部のアル・アサド空軍基地に、複数の地対地ミサイルで攻撃したと、米国メディアが７日伝えた。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことへの報復とみられる。米国とイランが本格戦闘に入る可能性がある。

米ＣＮＮテレビは、少なくとも１０発のミサイルが、アル・アサド空軍基地に着弾したと報じた。数十発撃ち込まれたという報道もある。イラン革命防衛隊の攻撃とみられる。　国営イラン放送も８日、イランがイラクの米軍基地に多数の地対地ミサイルを発射したと報じた。　米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領がイラクの米軍駐留基地などへの攻撃について報告を受け、状況を注視していると明らかにした。負傷者が出ているとの指摘もある。

トランプ氏は、米兵や米国民の犠牲をレッドラインにしているとされる。死者が出た場合、世界最強の米軍が反撃する可能性もある。　米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことで、軍事的緊張が高まっている。中東にエネルギー資源を依存している日本としては、同地域で紛争が起きれば大打撃を受けかねない。日本船舶の安全航行のため、海上自衛隊部隊の中東派遣も決まっている。中東は日本経済や社会にとって、どれほど重要なのか。

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石油連盟刊行の「今日の石油産業２０１９」によると、日本は原油のほぼ全てを海外から輸入している。輸入先のほとんどは中東だ。　特に、ペルシャ湾とオマーン湾の間にあるホルムズ海峡は海上交通の要衝であり、日本船舶協会によると、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を運搬する日本関連のタンカーは年間に約３８００隻が行き交う。１日約１０隻の計算だ。エネルギー問題に詳しい経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏は「万が一、米国とイランとが戦端を開き、同海峡が封鎖されると、たちまち石油価格は急騰する。日本には石油の備蓄（１８年度末で２２２日分）もあるが、状況次第で、ガソリンは配給制になり、計画停電もあり得る。日本経済にも、国民の社会生活にも大ダメージとなる」と指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/



米国防総省によれば、ミサイルはイラン国内から発射された。米当局者２人の話では、発射されたミサイルは計15発で、そのうち10発がイラク西部のアル・アサド基地とエルビルの施設に、１発がバグダッド近くのタジ基地に着弾し、４発は標的を外れたとの事。イランによる攻撃を受け、米株価指数先物は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時1.7％安を付けた。安全資産が買われ、金はいったん2013年以来の高値、ニューヨーク原油先物は１バレル＝65ドルを突破したがその後、上げ幅は縮小した。

殺害されたソレイマニ司令官の７日の葬儀に参列した革命防衛隊のサラミ司令官は、米国が支援する場所を「炎上」させると警告していた。またイラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、同国が米国に対して13の報復シナリオを検討していると表明していた。米中の貿易摩擦がとりあえず一段落しているさなか、今後は米国とイランであるから、心穏やかではない。

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