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2020年1月8日、環球時報は、日本、中国、韓国の3カ国の企業経営者に対して実施した、今年の経済の展望に関する調査結果を報じた。

記事は、環球時報傘下の環球与情調査センターが日韓両国の経済紙と共同で日中韓3か国の企業経営者に対して実施した「2020年日中韓企業家経済予測調査」の結果を紹介した。全体として、中国経済に対する楽観度が最も高く、米中貿易摩擦が主な不安定要素の一つという認識が示されたと伝えた。

まず、中国の経営者が日韓の経営者よりも世界経済、自国の経済に対してポジティブな見方をしていること、3カ国の経営者がいずれも中国経済の状況について最も明るい見通しを持っていることが明らかになったとした。一方で、日韓両国の経営者の40％超は2020年の世界経済が停滞傾向となるという悲観的な予測をしているとも紹介した。

また、3カ国の経営者の多くは米中貿易摩擦が企業経営にとって主な不安定要素の一つであるとの認識で一致し、特に米中貿易摩擦をリスクと認識する日本の経営者は82．6％と3カ国の中でも極めて高い割合になったとしている。

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日中関係については、中国よりも日本の経営者が現状について一層ポジティブな見方をしていることが明らかになったものの、中国の経営者では今後の両国関係を前向きに捉える傾向が見られたとした。また、日韓関係では日韓両国の経営者のそれぞれ90％が「現在緊張状態にある」と回答、3カ国の経営者は大方「日韓関係は緊張状態が続く」との認識で一致する一方、やはり会社の業務にはあまり影響がないと回答したことを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/

日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、2020年の日韓関係について「改善する」との答えが韓国で71%に達し、日本（49%）を上回った。前年の調査では日韓ともに5割以上が「悪化する」との見方だったが、業績に悪影響を受けた企業が増えている韓国の経営者が関係改善への期待を示している。

私は日韓関係は良くならないと考えるべきで、見た目の動きは形式的でしかないことを理解するべきだろうと考える。あれだけ日本を恨み、条約まで破り、卑劣な対応を実施した韓国に期待は持てない。そもそも戦争は世代を超えただけでなく、日本が勝手に実施できることでは無い。問題があって生きるためにやむない決断であったことを考慮すれば、その問題を作った米国は許しがたいだろう。

戦争は連帯責任。戦争を始めれば辞めるきっかけはない。敗戦するまで継続するしか道はない。米国は何でも正当化するが米国が問題を引き起こすわけで、反省すべきは米国となる。今なお武器を輸出し、一方で戦争はするなと言いつつ戦争を実施する。自国防衛が勝手な行動では困る。世界のルールと秩序の中で実施するべきこと。特に韓国は７０年も経過しても戦争を恨むのではなく日本を恨むようでは、人間として最低だろう。日本に助けられても、当たり前の姿には怒りを覚える。

米国もその傘下の韓国も外交ができないことは最大の欠陥と言える。政府の重要業務は外交である。世界で外交をしっかりと実施し、ルールを策定し、ルールを守る。これができない国はまた同じ戦争を繰り返す。韓国のような小国で何もできない国は、大国に常について回ることになる。