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2020年1月6日、韓国・Mオートデイリーは「日本車不買運動、完全に終了？」と題する記事で「日本車の販売台数が回復の兆しを見せている」と報じた。

記事によると、韓国では昨年7月、日本製品不買運動の影響で日本の自動車会社5社（トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ）の新車登録台数が前月に比べ32．2％減少した。輸入車市場シェアも6．4％に落ちていた。その後も販売量は減少し、さらに昨年9月に3桁のナンバープレートが新たに導入さたことも、「不買運動が本格的に始まった後に新車を購入した証拠」となるため日本車の販売にマイナスの影響を与えていたという。

販売の急落を受け、日本車各社は販売不振を挽回するべくさまざまなプロモーションを打ち出した。記事は「新車出庫の際に3桁ではなく2桁のナンバープレートを付けるなど、規則の抜け穴をかいくぐる方法を使うところも登場したが、販売過程で起こったことの責任を問うことは難しく、適当な処罰規定もない」としている。

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そうしたことが物議を醸す中、先月の日本車の販売台数は「不買運動前の水準にまで回復した」という。韓国輸入車協会が発表した昨年12月の輸入乗用車登録資料によると、日本の自動車会社5社の販売台数は3670台だった。前年同月に比べて20％減少したものの、2357台だった昨年11月と比べると55．7％増加し、不買運動前の昨年6月の3946台と「ほぼ同じ水準」だったという。市場シェアも12．2％で、昨年11月の9．2％より増加したという。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国が不買運動を実施したところでさして問題はない。すでに韓国は高齢化社会を迎え、今後の見通しは暗い。企業も若い人材も韓国を出始めている。日本の自動車産業も韓国企業の部品製造を終わりにして日本に戻すのではないか。日本企業は韓国企業との合弁会社を解約し、他国に切り替える可能性が高い。日本車の不買運動が終了したところで、台数自体が小さいわけで、他の新興国に力を入れたほうが得策だ。

一方現代自も自国生産が５０％を割ろうとしている。さすがに労使問題と自国生産効率の悪さには頭を抱えているわけで、現代自も変革の時期に来ている。益々内需が縮小する韓国である。経常収支は所得よりも内需縮小が大きく、経常収支は悪い黒字と化している。