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米国とイランの全面戦争は回避できたが、中東地域の緊張状態は変わらない。世界屈指のエネルギー供給地の安定を守るため、米国は有志連合を結成し、日本も海上自衛隊部隊を独自派遣して対応する。こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の動向が注目されている。日本と同様、中東に原油の大半を依存しているが、ドナルド・トランプ米政権の韓国軍派遣要請に慎重姿勢を崩していないのだ。昨年末、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」を示唆したが、まさか「イラン支持」の中国と歩調を合わせるつもりなのか。

「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた。（トランプ大統領の）自制的対応を評価する」「（日本は）今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」　安倍晋三首相は９日朝、トランプ氏が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に「軍事的報復はしない」と表明し、最悪の事態が回避されたことを、こう評した。　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨年末に閣議決定した海自部隊の中東派遣について、「現地の情勢を見極めながら準備に万全を期したい」と、予定通り実施する方針を重ねて示した。　海自部隊の派遣については、立憲民主党や共産党などの左派野党が「中止」を求める方針で一致している。

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だが、日本は原油の９割近くを中東に依存しており、電力の約８割を火力発電が占めている。イラン沖ホルムズ海峡には１日約１０隻の日本関連タンカーが往来している。左派野党は、丸腰の民間タンカーを見放すつもりなのか。日本経済が壊滅的打撃を受けた「石油危機の再来」を意識していないのか。
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記事にある様に、「丸腰の日本関連タンカーがいるのに、『政情が不安だから行かない』のでは主客転倒だ」。中東緊張で部隊を派遣して、調査・情報収集を進める意義は高まったとしている。　日本の左派野党とやや重なるのが、韓国の文政権と報じている。トランプ政権は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を韓国に要請してきたが、態度を明確にしていない。



韓国も原油の８割以上を中東に依存している。文政権は８日、米イラン情勢の緊迫を受けて、関係官庁による合同対応班（チーム）を設置したが、結論は出ていない。康京和外相は、国会外交統一委員会の全体会議で「船舶の安全、国民保護最優先などを考慮しつつ、（派兵と関連する）諸般の状況を検討してきているところ」だとしながら、「派兵問題で米国の立場と韓国の立場が必ず一致するとは限らない」と答弁している。

韓国大統領府は9日午後、国家安全保障会議常任委員会を開催したが、大統領府は「常任委員らは最近の中東地域の動向について評価し、域内の韓国国民や企業、当該地域で運航する韓国の船舶の安全確保のための緊急対応システムなどを点検した」とコメントしただけで、派兵についての言及はない。（朝鮮日報）

ドナルド・トランプ大統領は、「日本と韓国はインド・太平洋地域における米国の最も強力な同盟」だとしている。また鄭室長は、オブライエン大統領補佐官と別途の二者会談を持ち、米朝交渉、防衛費交渉のほかホルムズ派兵について意見を交わしたが、所詮戦争と言う言葉に弱い韓国である。逃げ腰でしかない。