韓国経済ニュース

新年早々米国とイランがあわや軍事衝突かとのニュースに衝撃を受けたが、その後両国ともに自制的に対応したため、ほっとした。まだまだ油断ならないが「戦争は望んでいない」とのトランプ米大統領の言葉を信じたい。米軍がイラクの首都バグダッドで、イランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らを空爆によって殺害。イラン側は直後にミサイルで報復したため制御不能の混乱に陥る恐れもあった。

その後、トランプ大統領がさらなる報復攻撃について触れない抑制的な演説をしたことで、全面的な軍事衝突という最悪の事態は回避された格好だ。トランプ氏はイランの核兵器開発断念を目指し追加の経済制裁の発動を表明。イランが報復に出れば「大規模な反撃をする」と警告。イランは駐イラク米軍に対するミサイル発射に踏み切ったが、米軍への人的被害はなく「敢えてピンポイントを外した」との見方が広がった。

それだけに、イランのミサイル攻撃への直接の非難を避けたトランプ氏の演説は、自制的なもので、強硬姿勢を転換したとの印象を与えた。トランプ氏は演説で「イランがその行動を改めない限り、制裁は続く」と強調。イランが制裁に屈し、核合意に代わる包括的なディール（取引）に応じるまで最大の圧力をかけ続けるとも強調。緊張が完全に解消されたわけではなく、全面衝突のリスクは今も存在する。

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当初、軍事衝突の懸念から世界の原油価格や金相場が急騰、米国ダウ平均株価や東証株価が大幅に下落した。その後米イランの緊張が緩和したため、反発に転じ、経済人としてほっとした。いずれにせよ「泥沼戦争」につながり、世界経済に大きな打撃を与える軍事衝突だけは回避すべきである。
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大規模な軍事衝突は、ひとまず回避される。トランプ大統領は、「イランによる昨夜の攻撃で、アメリカ人は被害を受けなかった。死傷者は出なかった。われわれが強力な軍隊と装備を持っているからといって、その力を使う必要はないし、使いたくもない」と述べている。イランによる報復攻撃に対し、軍事攻撃ではなく経済制裁を科すことを表明したトランプ大統領。アメリカのクラフト国連大使が、国連安全保障理事会にイランと前提条件なしで話し合う用意があるとする書簡を送ったと各紙報じている。

一方、イランの国連大使も、国連事務総長への書簡で攻撃の正当性を強調するとともに、これ以上、事態がエスカレートすることや、戦争を望まない意思を表明している。大規模な衝突がひとまず回避されたという見方が広がる中、安倍首相は、「日本は全ての当事者に対して、自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するというのが日本の立場」と述べている。外交ができずに武力と制裁で対応する米国のやり方は、日本が戦争した当時とさほど変わらない。

それだけに日本政府の行動は重要不可欠と言える。仲介役として均等を保つのが日本の役目となる様だ。ただ日本政府も外交ができる人材不足に悩む。野党は低レベルであり、自民党は古いシステムと組織のまま改革にはまだまだ程遠い。日本政府も高齢化が進む中で、４０代後半～６０代が能力を発揮する時代となったが、外交ができる人材がいない。派閥にとらわれずに、しっかりと人材を選択し教育と経験を実施させてほしいものである。

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