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2020年1月8日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国が、THAAD問題以降で最大規模となる中国からの団体旅行客のために韓流スターの公演も用意した」とする記事を掲載した。

記事はまず、「韓国・聯合ニュースの8日付報道によると、中国・瀋陽に本社を置く健康食品販売会社、溢涌堂の社員約5000人が7日に韓国に到着した。一行はソウルの景福宮やロッテワールド、民俗博物館、仁川の月尾島などを観光する。これは2017年に韓中関係が悪化して以降、単一の企業として最大規模の訪韓旅行団体だ。仁川市と韓国観光公社は昨年9月、大規模観光客の誘致に向けて動き出し、同10月に同社と相互協力了解覚書を締結した。仁川市の朴南春（パク・ナムチュン）市長と韓国観光公社の安栄培（アン・ヨンベ）社長は9日、市内のコンベンションセンターで開催される同社の新製品発表会などのイベントの開会式に出席し、歓迎の言葉と祝辞を述べる予定だ。同市はまた、歌手のファン・チヨルとイ・ジョンヒョンの公演も用意している」と伝えた。

また、「韓国・ニューシスの8日付報道によると、韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備すると、中国政府は報復として韓国への団体旅行を規制した。今回の5000人規模の旅行団体は、韓国の観光業や販売業に大きな影響を与えることにはならないが、行き詰まっていた韓中関係を回復する原動力となるだろう。中国が今後、韓国への団体旅行を再開する兆候になるかどうかは不明だ」とも伝えた。

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その上で記事は、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が昨年12月23日に会談して以来、韓国では中国との関係回復に期待が高まっている。だが聯合ニュースの今月7日付の報道は、韓中関係の修復が容易ではないことを示唆している。聯合ニュースによると、韓国大統領府は7日、習主席が今年3月に韓国を訪問するとした韓国メディアの報道は事実ではないと明らかにした」と伝えている。
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訪韓日本人の年間往来数をみると、韓流ピークの２０１２年以降低下し、結局今では２００万人前後に戻っている。例えばインドネシアの人に聞くと韓流はすでに過去のものとなり、今ではドラマに日本のドラマも含まれているそうで、特には日本アニメが圧巻の支持をうけているという。また化粧となるとK-POPの真似となり、残念ながら日本人の芸能界は、まだまだアジアにおいても大人気というわけではない。日本国内で今だK-POPが上位に来るわけで、日本の芸能界も頑張ってほしいものである。

一方中国人の訪韓往来数と言う意味ではさほどの変化はない。韓国側のカウントは問題が多い。また観光と言うよりはいまだ免税店での購入が多数を占める。5000人が7日に韓国に到着したとはいえ、単発では継続しないだろう。「THAAD問題」は今後も続く様相で、文大統領の信頼は中国政府にとっても受け入れられていない。米国と中国から信頼の無い文氏にとって、北朝鮮からも嫌われているわけで、今の韓国はどこからも支持されていない。これでは経済も軍備も自国防衛も、すべてにおいてから回りとなる。増加するのは負債だけだ。