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「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１０月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が２０１５年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）統計を見ると、ＩＭＦは昨年の韓国の成長率を２％と見込んでいる。世界経済の成長率は３％と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は１ポイントとなる。成長率の差が２０１６年（０．５ポイント）から４年連続で拡大している。成長率の差が１ポイント以上に広がったのは２０１２年（１．１ポイント）以降初めて。範囲を１９９０年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比１ポイント以上下回ったのは２０１２年のほか、１９９８年（８．１ポイント）、２００３年（１．２ポイント）だけだ。

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９８年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。その後、９９年から２００２年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。２００３年と２０１２年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。その後の１、２年間は成長率の差が縮まった。今は事情が異なるという点が問題だ。ＩＭＦが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ３．４％、２．２％だ。これが現実となる場合、その差は１．２ポイントとなる。
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韓国経済は、通貨危機で外資が入り、外資系企業に委ねられている。韓国財閥が経営権を維持しているが、逆にこれが進歩の妨げになっている。韓国はすでに高度成長が終わり、急激な高齢化社会に突入した。しかも自国政府資産も自国銀行も貧弱であるから、頼るの税収だけでしかない。その税収も減少を始めており、増加する国家予算に対して占める税収は５割以下となる。

残りは大半が外責となる。なので借金外交が優先され、利息を払うだけで自国地方債務は大赤字。地方再生或いは老朽化対応はまるでできていない。水道ガスを含めた地下パイプやトンネル、鉄道の線路などは老朽化したままとなり、建設だけが進み地下には無数の空洞ができ、建物が傾くなど社会的問題が増加している。これを対応するには天文学的な資金を必要とすることを考えれば、現実は老朽化対応は無理で、暫定処置の繰り返しで、近いうちに大規模災害が発生すると考える。

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