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韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。

OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0％と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回っている。しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、韓国の家計債務の上昇率は29.8％で、OECD加盟国の平均上昇率2.4％を大幅に上回っている。

一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加した。債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占めた。世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。

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また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第Ⅳ階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占めることが明らかになった。家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）（家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム）、信用貸付（9.9％）の順であった。
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韓国の家計債務が増加する理由は、韓国経済の下支えが不動産経済となるわけで、特に金の無い連中が不動産転がしを実施し失敗するケースは後を絶たない。とはいえ不動産経済が崩壊すれば韓国経済も崩壊するわけで、不動産経済活性化で税金投入しても。自国民は不動産購入を止めることは無い。今だ大都市での不動産価格が吊り上げられて、儲けている連中も多くいるわけで、銀行審査を厳しくしても貸金業者からの借り入れ実態は変わらない。

一方で自動車ローンの審査は甘く、この金額をあまり報じることは無いが、売れたことになっている自動車は多数を占め、現代自の売り上げに計上されている。ローン返済不可は不動産だけではない。自動車ローンも同様にある。借金を苦にしない韓国人の特徴と言える。２０１９年問題となった不動産元本返済年の結果はいまだ報告が無い。返済不可率２５％とも言われている結果はどうなったのかは不明のままだ。

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