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保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング（資金洗浄）」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝についても国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。

米司法当局は昨年１２月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。　ゴーン被告は日産の資金計約１１億１０００万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。　資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「ＢＹ」（英領バージン諸島）に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者（ＣＥＯ）の投資会社「ショーグン」（米カリフォルニア州）に渡った疑いがもたれている。

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世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年１月時点の純資産は約７０００万ドル（約７６億円）で、昨年１月時点の約１億２０００万ドル（約１３０億円）から約４０％目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。　ただ、ゴーン被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、２０００億円以上あったとの見方もある。
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ICPO(国際刑事警察機構)から国際手配されているゴーン被告は、会見翌日の9日、地元の捜査当局から事情聴取を受け、その後、出国禁止を命じられた。一方で、専門家の国際開発センター研究顧問・畑中美樹氏は、「レバノンでは、ハリリ首相が辞任して、内閣も決まっていないので政治が不安定とし、その環境下で司法が安定しているのかというと、大いに疑問が残ると指摘する。レバノンでの捜査と裁判の行方はどうなるのか、国際社会が見つめている。

レバノン国営通信は同国検察がゴーン被告に9日に出廷して事情聴取に応じるよう命じたと報じた。日本が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて聴取を求めたためだ。ゴーン被告は日本での不正行為について証言を求められる予定だが、レバノンは聴取後に逮捕する義務は無い。政府はゴーン被告に対し法的措置を取らない意向を示唆している。