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ゴーン被告“マネロン疑惑”に米当局が重大関心! 各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰か

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング(資金洗浄)」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=についても国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。

米司法当局は昨年12月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。 ゴーン被告は日産の資金計約11億1000万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された。 資金の一部は、妻のキャロル容疑者が代表を務める会社「BY」(英領バージン諸島)に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者(CEO)の投資会社「ショーグン」(米カリフォルニア州)に渡った疑いがもたれている。

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世界の富豪の資産を算出するブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ゴーン被告の今年1月時点の純資産は約7000万ドル(約76億円)で、昨年1月時点の約1億2000万ドル(約130億円)から約40%目減りしたという。国外逃亡に使った資金や保釈保証金の没収などが響いた。 ただ、ゴーン被告は以前から私的な資産運用にも積極的だったとされ、総資産は一時、2000億円以上あったとの見方もある。
http://www.zakzak.co.jp/

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ICPO(国際刑事警察機構)から国際手配されているゴーン被告は、会見翌日の9日、地元の捜査当局から事情聴取を受け、その後、出国禁止を命じられた。一方で、専門家の国際開発センター研究顧問・畑中美樹氏は、「レバノンでは、ハリリ首相が辞任して、内閣も決まっていないので政治が不安定とし、その環境下で司法が安定しているのかというと、大いに疑問が残ると指摘する。レバノンでの捜査と裁判の行方はどうなるのか、国際社会が見つめている。

レバノン国営通信は同国検察がゴーン被告に9日に出廷して事情聴取に応じるよう命じたと報じた。日本が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて聴取を求めたためだ。ゴーン被告は日本での不正行為について証言を求められる予定だが、レバノンは聴取後に逮捕する義務は無い。政府はゴーン被告に対し法的措置を取らない意向を示唆している。
[ 2020年01月12日 12:30 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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