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2020年1月6日、中国社会科学網は、日本の少子高齢化対策について論じる記事を掲載した。記事は、昨年12月24日に厚生労働省が発表した2019年の出生者数は86万4000人の予想で、18年比で5万4000人減となり、1899年の統計開始以来、初めて出生者数が年間90万人を下回ったと紹介。一方、65歳以上の高齢者は、昨年9月の総務省の発表によると3588万人で、人口に占める割合は28．4％と、世界一であると伝えた。

日本では人口が自然減少しているが、その主な理由として記事は、「晩婚・高齢出産」、「結婚しない、出産しない」人が増えていることにあると分析。2018年の結婚数は58万6438組で前年より2万組以上減少して戦後最低となり、合計特殊出生率も2018年は1．42にとどまり、目標の1．8には遠く及ばないと指摘した。 出生者数の減少は若者の減少となり、人口がますます減少していく悪循環になるため、日本政府は出産奨励策として昨年10月から幼児教育・保育を無償化したと記事は紹介。しかし、日本メディアからはさらなる積極的な対策が必要であるとの意見が出ていると伝えた。

また、高齢化の問題も日本政府にとっては頭の痛い問題だと紹介。2018年、在職の65歳以上の高齢者は862万人で就業者数全体の12．9％を占め、「労働力が不足している日本では、高齢者がすでに重要な社会労働力となっている」と指摘した。そして、将来的には年金だけで生活するのは難しくなることが予想されるため、人生100年時代の超高齢化社会を見据えて、計画的に資産を増やし管理するよう国民は勧められていると伝えた。

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さらに、少子高齢化の問題は社会生活の多くの面に影響を与え、「これには高齢者の自動車運転という問題も含まれる」と記事は分析。2018年に内閣府が行った調査によると、75～79歳のうち45．7％が運転をしており、80歳以上でも26．4％が運転していて、60歳以上の67．4％の人がほぼ毎日運転すると回答していたと伝えた。
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高齢化社会を迎え、高齢者比率は高まり、事故発生比率においても当然高齢者比率が高い分、事故発生がピックアップされるようになる。高齢者の免許返納などを呼びかける記事が増えているが、全体に占める比率が高いことが理由にある。単に高齢者だから事故を起こすというのは、高齢者全体には当てはまらない。

何歳まで運転できるのかと言う判断は難しい。年齢制限と言うガイドラインも必要だろう。また高齢者向けの車と言う部分も考慮する必要がある。安全装置のみならず、判断や予測などをカバーし、暴走運転にならない車の開発と販売は、今後の課題と競争加速と消費拡大につながるとみる。単に事故をピックアップするのではなく、車にもガイドラインを設け、目で見てわかるようなナンバーなど、システムも車の改革も必要だ。

そもそもブレーキとアクセル間違いなど、安全対策で対応できるわけで、車検でや自動車各種保険でも監視強化する必要がある。年齢に応じた車選びと言うか、安全装備がすべての車に切り替わるまでは、順次システム改革で対応するべきことだろうと考える。